食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01490290294 |
| タイトル | WHO、「鳥インフルエンザ及びパンデミックインフルエンザの情報伝達策を考える」と題する草案を公表 |
| 資料日付 | 2006年7月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOアメリカ地域事務局・全米保健機構は、6月19日付で「鳥インフルエンザ及びパンデミックインフルエンザの情報伝達策を考える」と題する草案（23ページ）を公表した。概要は以下のとおり。 パンデミックインフルエンザの可能性があるとすれば、全てのパンデミックフェーズ・全ての情報の受け手を対象に、何についての情報を伝達するのか、如何にして情報を伝達するのか、誰に向かって情報を伝達するのか、誰が情報を伝達するのかについての詳細な計画をたて、その計画を繰り返し改正しなければならない。このように述べた上で、対象とする情報の受け手を政府関係機関とマスコミに大きく分けて以下の構成で情報を提供している。 1.政府関係機関 (1)パンデミックアラート期(現状のフェーズ)、この時期に目指すべきものと取組 (2)迅速対応・封じ込めフェーズ、この時期に目指すべきものと取組 (3)パンデミック期宣言、この時に目指すべきものと取組 2.マスコミ (1)パンデミックアラート期(現状のフェーズ)、この時期に目指すべきものと取組 (2)パンデミック期宣言、この時に目指すべきものと取組 さらに、以下に示す付属文書4種が添えられている。 ①付属文書Ⅰ ○情報伝達計画(communication plan)に含めなければならない案件 ○パンデミックインフルエンザの効果的な情報伝達計画のあるべき姿 ②付属文書Ⅱ ○リスクコミュニケーションの重要なコンセプト7項目(米国保健医療サービスより) ③付属文書Ⅲ ○リスクコミュニケーションの基本ルール7項目(Covelloら、1988年) ④付属文書Ⅳ ○事前のメッセージ、パンデミックインフルエンザとは？ ○治療のメッセージ、パンデミックインフルエンザにはどのような治療があるのか？ ○症状のメッセージ：パンデミックインフルエンザ株、その症状は？ ○発生時のメッセージ：パンデミックインフルエンザ、パンデミックインフルエンザ発生で市民が知らなければならないことは何か？ ○メッセージ：鳥類、鳥インフルエンザとは？ ○備えのメッセージ：パンデミックインフルエンザ、パンデミックインフルエンザに対して市民や企業はどんな準備ができるのか？ ○メッセージ：パンデミックインフルエンザ、なぜ自発的隔離なのか？ ○防護のメッセージ：パンデミックインフルエンザ、パンデミック発生時、自身を守るためにヒトは何ができるのか？ ⑤付属文書Ⅴ ○公衆衛生上の緊急時にマスコミへの情報伝達を効果的に実施するための手順7段階、詳細が記されたWHOのハンドブック、「公衆衛生上の緊急時の効果的なマスコミへの情報伝達」（138ページ）は以下のURLより入手可能である。 http://www.who.int/csr/resources/publications/WHO%20MEDIA%20HANDBOOK.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.paho.org/English/AD/argguidelines.doc |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。