食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01480390294 |
| タイトル | WHO、鳥インフルエンザについてWHOが報告を受けたH5N1亜型ヒト感染症例の疫学データの解析結果を公表 |
| 資料日付 | 2006年7月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは6月30日、鳥インフルエンザについてWHOが報告を受けたH5N1亜型ヒト感染症例について、発症日付2003年12月～2006年4月30日の間でWHOが公式に報告を受けた研究所による確認済み症例205件の疫学データを初めて解析し、得られた結果を公表した。 今回の解析で使用したデータは、サーベイランス目的で収集されたもので、様々な国から得られたデータの質、信頼性及び体裁に一貫性はない。このような限界は存在するものの、以下に示す7項目の結論に到達した。 1.鳥類での集団発生が地理的に拡大したことにより、2005年10月以降、ヒト感染症例を報告している国は4ヶ国から9ヶ国に増えた。 2.症例の半数が20歳未満のヒトで発生しており、症例の90%は40歳未満のヒトである。 3.全体の致死率は56％である。全年齢群で致死率は高いが、最も高い致死率は10～39歳である。 4.年齢群別の致死率は、高齢者が最も高いという季節的インフルエンザとは異なる。 5.2004年の致死率が最も高くて73%、次に2006年現在までで63%、そして2005年の43%と続く。 6.死亡率、発症から入院までの時間、発症から死亡までの時間を評価した結果、3年間でこの病気のパターンに本質的な変化はないということが判明した。 7.症例は1年を通して発生している。しかしながら、症例が発生して3年になるがその各々の年をみれば北半球のおおよそ冬と春に相当する時期に発生のピークが存在する。このパターンが続くのならば、2006年末もしくは2007年初頭に症例の激増が始まると予想される。 状況監視、リスク評価、患者管理を改善するには、各国が疫学データをこれまで以上に統一された形で収集し、これらデータを時宜に適った形で共有することが必要である。 詳細な解析結果を提供する6月30日付週間疫学報告(Vo.26、No.81、p.249-260)は以下のURLで入手可能。 http://www.who.int/wer/wer8126.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/don/2006_06_30/en/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。