食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01490250160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA）、キャドバリー社製品のリコールについて、食品における微生物的安全性に関する諮問委員会のサルモネラ連絡グループによる会議の結論及び同社の今後の改善措置を公表 |
| 資料日付 | 2006年7月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA）は7月4日、キャドバリー社製品のリコールに関し開催された臨時の食品における微生物的安全性に関する諮問委員会（Advisory Committee on the Microbiological Safety of Food: ACMSF）のサルモネラ連絡グループ（Salmonella Contact Group）における会議の結論を公表した。 1.ACMSFの結論 ACMSFの臨時会議は6月30日に開催され、以下の結論を出した。 (1)チョコレート等のそのまま摂取する加工食品では、サルモネラ属菌はどんな微量であっても受け入れられない。 (2)最終製品の検査は食品の安全性を保障するには適切な手段とはならず、健全なHACCPが遵守されていることが必要である。 (3)食品中にサルモネラ属菌又は他の病原体が含まれていないことをより確実にするには、多くのサンプルを検査する必要があるが、それによって微生物が含まれていないことを保証するものではない。 (4)キャドバリー社のリスク評価は、過去のチョコレートにおける微生物汚染の際の微生物量から、感染に対する閾値を推定している。そのような閾値は、チョコレートにおける最小感染量（minimum infectious dose：MID）と一致しないばかりでなく、MIDは明確に定められるものではない。また過去のアウトブレイクで見られるよりもはるかに少ないレベルで感染する場合もある。 (5)キャドバリー社のリスク評価は、サルモネラ属菌へのリスクに関してACMSFが考えている最新のリスク評価の方法とは異なっている。 (6)キャドバリー社が行った製品の試験は、ACMSFの考えでは、サルモネラ属菌による汚染の量及び可能性を過小評価するもののように考えられる。 (7)キャドバリー社が行った最確法（MPN approach）は、チョコレート等の製品における少量のサルモネラ属菌のリスク評価には適切でない。 (8)チョコレートの汚染された部分が、リコールされた製品以外の製品の製造に使用されたことは、更に問題が発生する原因となりうるが、そのリスクを定量化することは難しい。 2.背景となる情報 (1)キャドバリー社は、マールブルック工場の製品にサルモネラ汚染を2006年1月に検知した旨を、6月21日にFSAへ報告した。同時に、6月23日にリコールを実施すると報告した。 (2)FSA及び地方当局は調査を継続し、更に2002年4月にSalmonella Montevideoによる製品の汚染が確認されたが、当該製品は廃棄されたことが判明した。 (3)キャドバリー社は、チョコレートの小片(crumb：製造工程の中間製品)を検査した結果、そのうちのいくつかに汚染が確認された。その後、当該小片を使用した最終製品を検査し、汚染が確認された製品のリコールを実施した。 (4) 6月19日の週に、キャドバリー社より提供された情報から判断して、7製品のリコールは適切であるとFSAは判断した。 3.その後の進展状況 FSA、地方当局及びキャドバリー社の代表が7月6日に会合を持ち、今後の対策等について話し合いを実施した。 その結果、キャドバリー社は、以下の改善措置を実施することに同意した。 (1)生産設備の総合的な洗浄の実施 (2)各チョコレート製品のサンプル数及び検査の頻度を上げること FSA、地方当局及び公衆衛生局は、今回のキャドバリー社の汚染についての調査を継続している。 その後の進展状況については、以下のURLから入手可能。 http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2006/jul/cadbury |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2006/jul/cadbury |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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