フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、競争消費不正抑止総局からの諮問に応え、油脂製品に要求される強調表示、「飽和脂肪酸を豊富に含む組成に比べコレステロールを低減する働きがあるオメガ6及びオメガ9組
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、競争消費不正抑止総局からの諮問に応え、オキアミ油(Euphausia superba)と卵黄のリン脂質の実質的同等性に係る評価意見書(2ページ)を公表した。
EUでは、動物副産物の処理及び使用方法に関して、これまで科学運営委員会や欧州食品安全機関(EFSA)からの評価に基づき認可を行ってきた。これまで認可された動物副産物の処理方法は5つあるが、新たにEF
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、鳥インフルエンザに対する緊急時対策の改正案を近日開催予定の議会に提出する。この改訂案は、「動物の新興疾病症の一般緊急時対策」に含まれる特別付帯事項の一部と
[製品名] ①Reo ,Reaux ,Laiterie du Val dAy ,Le Gaslonde銘柄のカマンベール、② クロミニアチーズ、③Le Gaslondeの未殺菌バター [製造者] フラ
[製品名] マイルド・チキン・カレー [ロット] 賞味期限2008年9月、バッチ番号LJS22L [製造者] 不明、セインズベリーの自社製品 [内容] 製造の手違いによりチキン・カレーではなく、ホワイ
①アルゼンチンのQ熱:前回発生報告1998年。1農場で発生。感染病のアクティブ・サーベイランスで発見。山羊178頭を検査し、24頭が陽性(12月9日受信) ②ウクライナの高病原性鳥インフルエンザ続報1
米国食品医薬品庁(FDA)は動物用医薬品センター(CVM)による新規登録医薬品最終規則のFederal Registerを発表した。今回、新規に登録された動物用医薬品は馬、ポニーの寄生虫である2種の
カナダ食品検査庁(CFIA)は12月19日、11月22日にブリテイッシュコロンビア州フレイザーバレイ地区の農場で検出された2番目の鳥インフルエンザウイルスがH5N2亜型であることを確認したと発表した
11月17日にフランス北部トゥルコアンで開催された穀物製品に関するシンポジウムの資料が、競争消費不正抑止総局のサイトに公表された。 競争消費不正抑止総局のヴィルヌーヴ・ダスク研究所(北部リール)が
[製品] フランスの①生乳軟質チーズ(カマンベール、クロミエ)及び②バター [製造社] Laiterie du Val d’Ay [商標名] ①Reo、Reaux、Laiterie du Val d’
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「食品における残留農薬の暴露限界値」(2004年7月8日付情報の更新/15ページ)を公表した。 農薬の有効成分427物質について、BfR設定ADI(一日摂取
WHOは、12月16日付「鳥インフルエンザ-中国の状況-49」を公表した。概要は以下のとおり。 中国衛生部は、H5N1亜型鳥インフルエンザに感染したヒトの症例を更に1件確認した。この症例は、中国東
米国食品安全検査局(FSIS)は、各国向けの食肉・家きん肉製品に関し適格製品、加工、表示、書類等の輸出要件を定めている。今回、日本向け牛肉の輸出再開を受け、牛肉輸出要件のうち、書類要件の一部が改正さ
EUは、牛の胎児浸漬(fetal maceration)又はミイラ化及び子宮膿腫(pyometra)に対する治療目的で、エストラジオールβ又はエステル様派生物に替えて使用する動物用医薬品の使用可能性
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は以下の動物用医薬品等の登録取り消しに関するFederal Registerを発表した。 動物用医薬品及び飼料関連製品の登録取り消し最終規則
農薬の表示に関する情報が米国環境保護庁(EPA)のウェブ上で入手可能になった。新しいウェブページは表示を作成する企業とそれを審査するEPA職員のための農薬の表示に関する情報やガイダンス(Label
WHOは、12月16日付週間疫学報告Vol.80、No.51/52を公表した。その中で、2005年度Vol.80のNo.1~52を網羅する、事例別及び国別の総索引を掲載している。 総索引が対象とす
EUの食品獣医局は2005年6月、オーストリアにおける動物・動物製品の残留・汚染物質規制を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①グループAに分類されるステロイ
[発生日]2005年10月?12月 [場所]フランス [原因食品]チーズ [病原物質]InVS(衛生監視研究所)は、フランスで発生した溶血性尿毒症症候群(HUS)の集団症例について、これまでの経緯を明
WHO西太平洋地域事務局は、12月16日付「インフルエンザについてジャーナリスト全てが知っておくべき事柄:WHO指針」を公表し、WHOが作成したジャーナリスト向けインフルエンザ世界流行ハンドブックを
台湾行政院農業委員会は12月中旬、動植物の輸出入検疫にかかる法律・規定の新規制定・改正(草案)を知らせる公告を4本発した。各法律・規定に定められる内容は、以下のとおり。なお、3.及び4.については、
米国ワシントン州で生乳(殺菌をしない牛乳)によりO157中毒が集団発生した件に関し、米国食品医薬品庁(FDA)は消費者に対し改めて注意喚起を行った。生乳とは病気を発生させる病原菌の殺菌処理が行われて
米国環境保護庁(EPA)は、ルイジアナ州のハリケーン対策の一環として汚染物質に関する長期間の健康リスク調査を行っている。10月29日以前に公表されたデータは当面の暴露懸念に関するものであったが、長期
英国食品基準庁(FSA)は、フードサプリメント中の多環式芳香族炭化水素(PAH)及び金属類の調査を行い、その結果を公表した。 ①PAHについて スーパーマーケット、薬局、健康食品販売店、海外を含め
ステージ2殺菌副生成物規則- Stage 2 DBP(Stage 2 Disinfection Byproducts Rule) は飲料水の殺菌に関する便益とリスクのバランスをとるために作成された。
飼料添加物Avatec 15%は、現在、鶏肥育・産卵及び七面鳥用に使用認可を得ているが、このほど、認可申請者がAvatec 15%の有効成分ラサロシドナトリウムの濃度は変えず、賦形剤(基材、着色剤、
英国食品基準庁(FSA)は、ビオレスコ社のD-タガトースの新開発食品及び食品原料としての使用に関する新規申請について、新開発食品及び新加工工程審査諮問委員会(ACNFP)による詳細な評価及び応用面に
欧州委員会(EC)は、以下の飼料添加物の使用期限撤廃及び新規用途暫定認可に関する規則を公表した。 1.使用期限撤廃 ①Saccharomyces cerevisiae・・・雌豚用 ②Pediococ
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、12月7日付け人獣共通感染症情報欄にE型肝炎に対するQ&A(改訂版)を発表した。Q&Aは、情報源のURLから得られるが、質問としては、次の14項目が挙げら
欧州委員会は12月12日、加盟国の主任医務官と主任獣医官の会合を開き、欧州疾病予防管理センター(ECDC)が作成した家きん生産従事者向けの鳥インフルエンザ感染予防ガイドラインを承認した。 ガイドラ
[製品名] Olvarit 「Jardiniere de legumes au riz」 4 mois(ライス入り混ぜ合わせ温野菜、4ヶ月(訳注:生後4ヶ月の乳児用食品)) [ロット] 賞味期限200
[製品名] Margarets Artisan Flatbread brand Roasted Garlic & Chives Flatbread (フラットブレッド) [ロット等] 150 g 包装
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食品総局、保健総局及び消費競争不正抑止総局からの諮問に応え、今年7月15日に欧州委員会が採択したTSEロードマップで提案されたEU法規の進展に係る意見書(7ペ
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、その関連機関農薬安全委員会(PSD)のなかにある残留農薬審査委員会(PRC)が2005年第2四半期に行った食品19品目、1 ,101サンプルに対する調査結
EUの食品獣医局は2005年6~7月、ラトビアにおける植物由来食品中の農薬規制について視察し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 植物保護製品の販売・使用及び残留農薬について、管理制度
EUの食品獣医局は2005年4月、英国における保水剤等により保水処理を施した家きん肉の生産に対する監理監督の実施状況を視察し、このほど報告書を公表した。 2000年以降、英国では他のEU諸国からの
EUの食品獣医局は2005年6~7月、モロッコにおける水産品の生産・輸出に関する政府のモニタリング状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 全般的に、前回の
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、2005年12月15日、牛結核に取り組むための新しい対策を公表した。この新たな対策には、牛の移動前の検査及び12週間に及ぶアナグマ撲滅についての意見等が含
2005年12月14日付カナダガゼットⅡ(Vol. 139 , No. 25)に、以下の内容の食品医薬品改正規則が告示された。 ①食品医薬品規則B.16.100項、別表Ⅳに記載の育児用調製粉乳へのア
フランス農漁業省食品総局は、各県獣医局長等に宛てた第3国への輸出用牛製品に関する業務通知2本を公表した。 ①「BSE家畜伝染病予防」:本業務通知は、第3国へ輸出する牛製品の証明に係るもので、これによ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、競争消費不正抑止総局からの諮問を受け、新開発食品成分としてのD-タガトース使用許可について英国当局が作成した初期報告書の評価に関する意見書(全5ページ)を公表
菌類・甲殻類・鮭などに見られる赤色色素アスタキサンチンは天然のカロテノイドで、鮭や鱒の飼料添加物として生後6ヶ月以降から100 mg/kg完全飼料を与えることが認められている。 アスタキサンチンの
WHO西太平洋地域事務局は、12月14日付「WHOはベトナムで鳥インフルエンザwebsiteを立ち上げた」を公表し、ベトナムから最新情報を提供する公式websiteを紹介している。また、このwebs
[製造名] フルーツミンスパイ (Coles Bakery-Premium Fruit Mince Pie 4 Pack) [ロット] 賞味期限:2006年1月12日 [販売者] Coles and
日本でのBSE発生を受け禁止されていた日本産牛肉輸入再開のため、改正された最終規則がFederal Registerで発表された。 日本政府からの要請に基づいた措置で、リスク分析と意見募集を行った
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、競争消費不正抑止総局からの諮問に応え、「『ブドウの絞り粕エキス』及び『ブドウの種子エキス』をサプリメントの成分として使用することの安全性及び栄養上の利点に係る
スイスにおける食品中の残留農薬のための特別専門家グループの会議が11月17日に開催された。同専門家グループの助言に基づきスイス連邦保健局(BAG)は、内務省に対し、異物・成分規則(FIV/SR.81
WHOは、12月14日付「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-48」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「適温に調節された給湯器はハーブティーには不適切」(3ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 種々のハーブを混合したハーブティーは、まれにサルモネラ
米国食品医薬品庁(FDA)は2004年10月から11月にかけて実施したセキュリティサーベイランス事業(FSSA)の内容と調査結果の概要を発表した。FSSAの主要目的は食品に対する意図的な汚染を阻止す
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、BfRとローベルト・コッホ研究所(RKI)が共同で2006年1月25日に開催する、情報提供のための催し「食品由来アウトブレイクの調査と把握―人獣共通感染症サ
このガイダンスマニュアルは、米国食品医薬品庁(FDA)担当者が飼料に混入している有害化学物質、残留農薬、微生物、カビ毒等、全ての汚染物質(残留医薬品、BSE関係を除く)に関する情報収集及び対策を講じ
[製品][ロット] ハンバーガー、チキンビスケットなどチーズ入り製品 ①Jimmy Dean Mini 24 Cheeseburger Beef Patties with Real American
[製品名] 調理済み肉製品 ((All ready-to-eat Conroys meats and smallgoods ,(excluding bacon)): 4 x 4 Sliced Sand
[製品名] ダック・スプリング・ロール(アヒルの春巻き) [ロット] 消費期限2005年12月15日、製品コード0236577 [製造者] 不明、マークス・アンド・スペンサーの自社製品 [内容] ダッ
[製品名] ディップ (Josephines Hommus Dip) [ロット] 賞味期限:2006年3月1日 [販売者] Josephine La Gourmet [内容] 豪州のヴィクトリア州とニ
カナダ食品検査庁(CFIA)は12月13日、Dow AgroSciences Canada 社とPioneer Hi-Bred Production社が共同で申請していた害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、11月9日~10日に開催した第2回BfR消費者保護フォーラム「食品における複数残留農薬」の全発表者(16名)の講演内容とプレゼンテーション資料(パワーポイン
台湾行政院衛生署は12月13日、市販の食用キノコ類の管理強化を目的に制定した「食用キノコ類の重金属上限基準」草案(全3条)を公布した。 概要は以下のとおり。なお、意見募集は2006年2月5日までで
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は、日本からの骨なし牛肉輸入に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 Q1:なぜ米国は日本からの骨なし肉の輸入を許可する最終規則を作成したのか A:日本政府
食品原材料に含まれるアレルゲンを消費者に分かり易くするための表示を定めた2004年の食品アレルゲン表示と消費者保護法(FALCPA)は、2006年1月から施行される。これを受け米国食品医薬品庁(FD
欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネルは、現在EU加盟諸国で使用されている香料が健康に与える影響についての意見を欧州委員会から求められた。これら香料は、Flavouring Group Evalu
WHO欧州地域事務局は、12月12日付「見えない数々の脅威に晒される子供たち、各種化学物質及び放射線照射から子供たちを守るために各国政府は国家レベルでの計画を」を公表した。化学物質関連の概要は以下の
EUの食品獣医局は2005年3月、スワジランドにおける動物衛生管理・公衆衛生管理・承認手続きに関する評価を行うため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①農場の登録は、地方
EUの食品獣医局は2005年4月、スイスにおける動物・動物製品の衛生管理制度を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①生体動物の輸入施設及び手続きがEU要件に則
欧州食品安全機関(EFSA)は、鶏混合飼料として、微生物製剤Toyocerin(Bacillus cereus var. toyoi)と各抗コクシジウム剤(ジグラズリル、ナラシン-ナイカルバジン及び
欧州食品安全機関(EFSA)は、飼料に適合した合成グリシンと配位結合した鉄・銅・マンガン・亜鉛の安全性について評価するよう要請を受けた。 グリシンが食品に適合している場合、微量元素のキレートにグリ
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、12月9日、鳥インフルエンザが英国に侵入した場合、その防衛対策を有効に展開できるようにするため、50羽以上の鳥を飼育している飼育場主に飼育している鳥の登録
2005年12月5日、ウクライナは欧州委員会に対し、同国内での鳥インフルエンザの発生を報告した。この報告を受け、欧州委員会は、加盟各国によるウクライナからの未処理羽毛の輸入禁止を決定した。また、ウク
米国食品医薬品庁(FDA)長官代理Dr. Andrew von Eschenbachによる日本の牛肉輸入再開決定に関する声明の概要は以下のとおり。 日本政府の米国産牛肉輸入再開の決定はFDAによる
米国農務省(USDA)の農業マーケティング局(AMS)は、USDAの輸出確認(EV)プログラムによる日本向け牛肉輸出の具体的要件と日本で米国産牛肉を販売するための品質システム分析(QSA)プログラム
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は日本からの牛肉輸入を条件付で許可する規制案の最終規則を公表した。この最終規則は米国にBSEが入ることを防ぐ安全策となる。 2001年9月、米国は日本でBSEが
米国農務省(USDA)ジョハンズ農務長官による声明の主な内容は以下のとおり。 日本政府が米国産牛肉輸入再開を決定したことは米国の生産者及び日本の消費者にとって良いニュースであり、国際的に認知された
[製品名] サンフラワー・シーズ(ひまわりの種)100g [ロット] すべてのロット [販売者] セインズベリー・スーパーマーケット [内容] ナッツとの交差汚染の可能性があることが判明したため、セイ
台湾行政院衛生署は12月12日、イスラエルで米国Gerber社のベビーフード(キャロットピューレ缶詰。4ヶ月以上の乳児(Stage One)向け)からカドミウムが検出された件について、台湾当局による
EFSAは、食品パッケージのインク中に光開始剤として使用される2-イソプロピルチオキサントン(ITX)及び2-エチルヘキシル-4-ジメチル安息香酸(EHDAB)の安全性評価を行うよう要請を受けた。
[製品名] ミイテイ・マルチパック・クリスプ [ロット] 賞味期限:04/03/06製品コード285339 ,288339 [販売者] ウオルカーの自社製品 [内容] 金属製のファイル閉じが混入した懸
2-イソプロピルチオキサントン(ITX)は、パック詰め食品のインクに使用される物質であるが、最近、乳幼児用調製乳など数多くの食品への混入が発覚した。この事態を受け、急遽、科学パネルはITXの健康リス
カナダ食品検査庁(CFIA)は12月11日、日本がカナダ産牛肉の輸入を再開したことについて、概略以下の内容の政府声明を発表した。 ①日本政府は20ヶ月齢以下の牛肉及び一部の牛肉製品の輸入を再開するこ
[製品]牛ポットローストディナー( BOSTON MARKET Home Style Meals Beef Pot Roast , Gravy & Beef with Vegetables and M
[製品][ロット] ランチ用ミート製品(ソーセージ・ハム・七面鳥製品と他の製品の詰め合わせ) ①ARMOUR , Lunch MakersR , CRACKER CRUNCHERS , Cooked
カナダ食品検査庁(CFIA)とブリテイッシュコロンビア州政府は12月10日、同州フレイザーバーレイ地区の鳥インフルエンザについて、以下のような内容からなる終息宣言を発表した。 ①11月18日に、農場
①スロバキアのニューカッスル病続報1号:その後伝書鳩の鳩舎14ヶ所で発生(11月29日受信) ②ウクライナの高病原性鳥インフルエンザ:初発生。クリミア地方の5村で発生。鶏・ガチョウ計1 ,941羽が死
酵素製剤Grindazym GPは、Aspergillus nigerによって産生される endo-1 ,4-beta-xylanase及びendo-1 ,4-beta-glucanaseの酵素製剤
[製品名] JHC Brand Cooked Seasoning Anchovies (タイ産加熱アンチョビ) [ロット等]200g包装で、加工日が08 AUG 2005である下記製品 ①Cooked
アルドリン及びディルドリンは、脂溶性・難分解性で生物濃縮を引き起こす有機塩素系殺虫剤である。1950年に製造が始まったが、今ではほとんどの国で使用が禁止され、残留性有機汚染物質に関するストックホルム
エンドリンは、脂溶性の有機塩素系殺虫剤である。1950年代に製造・使用が始まったが、ここ25年間のうちにほとんどの国で使用が禁止され、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約でも規制の対象となっ
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は動物用医薬品に関する最終規則をFederal Registerに公表した。 ①経口投与用スルファジメトキシン水溶性粉末 コクシジウム症や感
豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は、養殖魚介類中のマラカイトグリーンについて以下の6項目のファクトシートを公表した。 1.マラカイトグリーンとは何か 2.マラカイトグリーンは有害かどうか 3.F
米国食品医薬品庁(FDA)、環境保護庁(EPA)は、アラバマ、ミシシッピー、ルイジアナ各州と共同でハリケーンカトリーナ及びハリケーンリタの後のガルフ地域の微生物と汚染物質による水質汚染の魚介類への影
EUの食品獣医局は2005年5月、アイルランドにおける輸入管理制度及び国境検査所に関する評価を行うため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①以前の視察での指摘事項は概ね是
EUの食品獣医局は2005年9月、エストニアにおける動物愛護の状況を検証するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。特に、採卵鶏、子牛、豚、輸送及びと畜場の要件に関する法的措置について評価した
WHOは、12月9日付「鳥インフルエンザ-中国、タイの状況-47」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のと
カナダ食品検査庁(CFIA)は12月9日、牛及び牛関連製品のBSE対応輸入要件を公表し、同日施行するとの発表を行った(全19ページ)。 輸入相手国をカテゴリー1(清浄国)、カテゴリー2(リスク管理
EUの食品獣医局は2005年6~7月、エストニアにおけるBSE予防及び飼料規制に関する状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 BSE対策については、疫学サ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「紙パック由来の飲料中の印刷用インク成分」(2ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 牛乳、ココア、ジュースなどの飲料の紙パックの印刷用インクには、
フィリピン農業省は、動物用医薬品製造者に対する製造管理・品質管理規範ガイドラインを行政令で発布した。このガイドラインは、医薬品の製造者が国際的に認められたシステム並びに手続きに沿って品質の高い製品を
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、8日付プレスリリースで、鳥インフルエンザ対策を緩和する旨を発表した。 ベルギー保健相は、綿密なリスク評価の結果を踏まえ、またEUの決定を考慮し、1
英国健康保護局(HPA)が、12月8日に発行した伝染性疾病週間報告(CDRWeekly;Communicable Disease Weekly Report)15巻49号によれば、11月のイングラン
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