食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01270700361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、2005年に実施した遺伝子組換え食品表示調査の結果を公表 |
| 資料日付 | 2006年1月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署は1月23日、「2005年遺伝子組換え(GM)食品調査結果」として、市販の大豆・とうもろこし製品に対して2005年下半期に実施した表示調査結果を公表した。 台湾でGM食品としての商業流通が認可されているのは、GM大豆又はGMとうもろこしを原料とした製品のみ。台湾では2005年1月1日以降、完成製品中にGM由来のDNA断片やたん白質が残留しない一部の製品（しょう油、大豆油（サラダ油）、コーン油、コーンシロップ及びコーンスターチ）を除き、GM成分を完成製品の5％以上含む全てのGM大豆製品又はGMとうもろこし製品に「GM成分含有」の表示が義務付けられ、大豆又はとうもろこしを原料とする製品でGM成分を全く含まない製品に任意での「非GM」の表示が許可されている。 調査結果の概要は、以下のとおり。 なお、同署は同日、「GM食品の表示及び管理にかかる説明会」を開催し、食品業者及び地方当局等に対してこの調査結果を公表するとともに、関連法を解説している。また、同署は2002年以降毎年、同様の調査を実施しており、2004年の調査結果は2005年9月に公表されている。説明会の開催を伝える記事は、下記URLから入手可能（会議資料も添付されている）。 http://gmo.doh.gov.tw/Web/NewsIn.aspx?doc_no=20060123170825169186 「2005年GM食品調査結果」 1.調査結果：402製品中9製品が不合格（不合格率2％） 2.不合格原因： ①表示の誤り：１製品（「GM」表示するべきところ、「非GM」と表示） ②未表示：5製品（GM成分を5％以上含み、「GM」表示が義務付けられているにもかかわらず表示していない製品） ③誤解を招く表示：3製品（任意での「非GM」表示が許可されているのは大豆製品又はとうもろこし製品のみであるところ、それ以外の製品で「非GM」を表示している製品。「非GMブドウ」等） 3.このほか、不合格ではないが、完全には基準を満たしていない製品：13製品（全体の3％）（中国語で「非基因改造」（「非遺伝子組換え」の意）と表示するべきところ、「非基因」「無基因」（遺伝子でない）等、表示が不十分な製品。また、「非基因改良」等、用語が正確に使用されていない製品） |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=43576 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。