食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01270500295 |
| タイトル | FAO、「北京宣言、1月17～18日北京開催、鳥及びヒトでのインフルエンザ世界流行に関する国際誓約会議を受けて」を公表 |
| 資料日付 | 2006年1月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAOは、2006年1月17～18日にかけて北京で開催された鳥及びヒトでのインフルエンザ世界流行に関する国際誓約会議(the International Pledging Conference on Avian and Human Pandemic Influenza)を受けて、「北京宣言」を公表した。概要は以下のとおり。 本会議は、WHO、FAO及びOIEと密接に連携して中国政府、欧州委員会及び世界銀行が共同開催した。本会議には世界100ヶ国を超える代表並びに国際的な専門機関や金融当局、各種組織、民間企業・市民団体が参加した。 本会議は、国家レベル、地域及び世界レベルでの高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)対策への財政支援を援助供与者に促し、集結させ、調整すること、全てのレベルでヒトでのインフルエンザ世界流行の可能性に向けて準備を実施する取組を支援することを目的に開催された。 今やHPAIは、アジアから中東や欧州にまで広がり、南北アメリカ、アフリカその他の地域にまでも拡散する可能性さえ予測されている。このように述べた上で、以下の会議参加者が確認した6項目を示している。 ①WHO/FAO/OIE世界戦略の枠組みの中で総合的な国家行動計画の作成と実現を保証する。 ②2005年5月の世界保健総会で採択された国際保健規則の履行を注視する。 ③国際社会と現在感染が確認されているもしくは感染リスクを有している諸国との間の長期にわたる戦略的パートナーシップに同意し、適切かつ迅速な財政・技術支援を集結させ、国や地域、特に発展途上国の取り組みを補完する。 ④HPAIやその他の新型インフルエンザ株に関する情報と生物学的資材を遅滞なく時宜に適った方法で共有し、HPAIサーベイランスなどに優良規範の適用などを保証する。 ⑤世界規模での研究と安全かつ有効なワクチン開発に関する協力を高め、必要とする全ての者が入手できるようにする。 ⑥国家レベルでのインフルエンザ世界流行に対する準備の効果と結果を評価する。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | http://www.fao.org/ag/againfo/subjects/documents/ai/beijingdeclaration.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。