食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01270610361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、米国産牛肉の輸入再開に関する解説記事及びQ&Aを公表 |
| 資料日付 | 2006年1月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署は、米国産牛肉の輸入再開を公表した翌日の1月26日に、台湾政府が輸入再開を決定するに至った背景を説明する解説記事及びQ&Aを公表した。それぞれの入手先URL及び概要は、以下のとおり。 1.米国産牛肉の輸入解禁政策に関する説明 http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=43624 (1)台湾当局は2003年に米国産牛肉の輸入を禁じて以来、一貫してリスク評価及び科学的根拠に立脚し、米国側から提供された資料を慎重に評価してきた。当局の政策及び考え方は、国民の健康保護及び食品安全の確保、並びに牛海綿状脳症（BSE）の侵入防止という目的を完全に満たす。 (2)BSE発生地域に由来する牛肉の安全性評価は、2004年3月18日に結成された「BSE専門家コンサルティング委員会」が担当し、以下の4点を重点に米国側提供資料を評価した。 重点：①BSEの疫学調査報告、②フィードバン及び管理措置、③と畜方法の変更、特定危険部位（SRM）の除去及び汚染防止措置、④BSEモニタリングの強化。 (3)OIE及び米国ハーバード大学リスク評価センターの評価モデルに基づき、最も厳しい条件で米国産牛肉の安全性を評価した結果、フィードバンの厳格な実施が証明され、かつ、30ヶ月齢未満牛に由来するSRMを除去した牛肉の摂取による健康リスクは極めて僅かであることが明らかになった。 (4)OIEが2005年6月に発した声明により、BSE発生地域に由来する牛であっても、30ヶ月齢未満でSRMを除去した骨なし肉の安全性は証明されている。また、肉にはプリオンが含まれないため、例えBSE発生地域に由来する牛肉、牛乳及び乳製品であっても安全であることを、WHOも表明している。 (5)今回の輸入再開条件はOIE基準よりも更に厳しく、かたまり肉の輸入に限っており、内臓、ひき肉及び成型肉（Restructured Meat）（赤身肉や内臓、脂肪を混ぜて人工的に食品添加物で固めたもの）の輸入は認めていない。このため、輸入条件の安全性はOIE基準や日本、香港よりも更に厳しいものといえる。 (6)上記BSE専門家委員会の専門家名簿及び審議結果等は、下記URLで公開している。 http://food.doh.gov.tw/chinese/bull/bull.htm 2.米国産牛肉の輸入再開に関するQ&A（Word版6ページ） http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=43623 質問15問に対して詳細に回答している。説明は上記1.の解説記事よりも詳細にわたるが、大筋は上記及び輸入解禁公告のとおり。 また、本件に関しては（財）中華民国消費者文教基金会も声明を発し、米国及び台湾両政府に対して反対を表明している。同基金会の声明は、下記URLから入手可能。 http://www.consumers.org.tw/unit412.aspx?id=600 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | - |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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