食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01270550302 |
タイトル | 米国農務省、ジョハンズ長官の食肉業者との会合における日本向け輸出牛肉に脊柱が混入していた件に関する発言 |
資料日付 | 2006年1月24日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国農務省(USDA)ジョハンズ長官は、日本向け牛肉に脊柱が混入していた件に関し食肉業者代表を招集し以下の意見を述べた。 1.日本との合意に反し脊柱が混入していたため数週間で、重要な貿易相手国との貿易が中止されることになった。日本市場はこれまでの実績から非常に価値があり、不注意からのミスで損なわれることになったことは極めて残念である。 2.出荷されたものは子牛肉で、ごく最近に日本向け輸出合意に加えられたため輸出証明プログラム(EVプログラム)の周知徹底が十分なされていなかった。しかし合意された要件は輸出認証を求める業者に対し明らかにされていたことに留意されたい。今回の施設からの輸出は初めてで日本からの特別な注文によるものであった。当該業者が認証施設から除外されたため、子牛肉を日本向けに輸出できる業者はなくなった。 3.大切な友人である日本を満足させることができるEVプログラムに基づき品質を保証する迅速な対策を明らかにするが、2度と失敗を繰り返さないことを肝に命じなければならない。 4.食肉業界が主導するEVプログラムシステムの強化対策は以下のようになる。 ①日本政府に対し調査結果、対策、失敗の影響について報告する ②問題施設は日本向け輸出認証施設から削除される ③輸出証明書への食品安全基準局(FSIS)の署名を二重にする ④施設の立ち入り検査 ⑤地域マネージャーとのEVプログラム確認電話会議を実施 ⑥地域事務所と国際部(Office of International Affairs)とのEVプログラム確認電話会議 ⑦輸出認証規則の遵守手順を評価する検査官を全ての施設に派遣 ⑧EVプログラム施設の追加は、十分に確認ができるまで当面凍結 ⑨日本政府と全ての出荷済み貨物を確認するためUSDAのチームを派遣 ⑩FSISとUSDAのOIG(監査局)による徹底的な調査 ⑪牛肉輸出証明(BEV)プログラムの要件に関しUSDA担当者に対し研修を行い、終了後に確認署名を求める ⑫(本日の会合の主旨だが)BEVプログラムに参加している全ての施設に対し輸出要件を理解させる この会合の後、ジョハンズ長官は記者とのぶら下がり会見で以下のようなコメントを述べた。 ①報告書のタイミングについては全くわからない。拙速は避けたい。 ②カナダでのBSE発生についてはカナダ政府と共に慎重に状況を調査している。情報の共有がプロトコルである。 ③今回の件は箱にも「脊柱つき子牛肉」とあったように意図的にごまかしたのではなく単純なエラーであり、FSISの検査官が二重に確認することによって避けられる。 ④日本政府は子牛肉に対しても他の牛肉と同様の要件を明確に求めている。 ⑤今回の件は特別な注文によるもので日本側から脊柱つきの子牛肉を注文されたかどうかは調査中で分からないが、私は単に子牛肉を注文したと理解する。 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国農務省(USDA) |
情報源(報道) | 米国農務省(USDA) |
URL | http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2006/01/0022.xml |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。