食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01260260314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「鳥インフルエンザ時代の食品衛生に関するQ&A」を公表 |
| 資料日付 | 2006年1月20日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「鳥インフルエンザ時代の食品衛生に関するQ&A」(2ページ)を公表した。これは、2005年10月26日付の意見書「鳥インフルエンザ:食品は危なくない」を更新したものである。卵の摂取に関する注意及び旅行者への注意が追加され、家きん肉の加熱に関する記載などが変更されている。概要及び食品に関する見解(Q5)は以下のとおり。 ドイツではこれまで一度も鳥インフルエンザが発生していないにもかかわらず、家きん肉及び家きん製品を介してヒトが鳥インフルエンザウイルス(H5N1亜型)に感染するのではないかと心配する消費者がいる。感染した食品を介する病原体の伝播は、原則的にはあり得ないことではない。しかし現時点では、感染家きんとの直接的な接触が、家きんからヒトへの唯一の感染経路である。 鳥インフルエンザウイルスは熱に弱いため、十分に火を通した食品は危なくないと判断される。「十分に火を通す」とは、食肉の中心温度が70℃以上に達するという意味である。その場合には肉に赤い部分がなくなり、赤い肉汁が出なくなる。 感染した家きんの生卵、及びその肉を含む生ソーセージを介してヒトが感染する可能性について科学的指摘はない。しかしながら、感染した家きんの卵には、殻の上にも白身及び黄身の中にもウイルスが存在しうることが証明されている。それゆえ鳥インフルエンザが発生した国の消費者は、用心のために生卵を含む食品(泡立てた卵白、ティラミスなど)の摂取を止めるべきである。ゆで卵の場合には、白身も黄身も固くなっているかどうかに注意せねばならない。 Q1. 鳥インフルエンザとは? Q2. これまでに鳥インフルエンザはどこで発生しているのか? Q3. 鳥インフルエンザウイルスはヒトにも感染するのか? Q4. どのように鳥インフルエンザはヒトに感染しうるのか? Q5. 食品の調理及び摂取により感染する危険はあるのか? 現在の科学的知見では、感染家きんとの直接的な接触が、家きんからヒトへの唯一の感染経路である。感染した家きんの生の肉を介するウイルスの伝播はこれまで報告されていない。 しかしながら、家きん肉の調理に際して、一般的な衛生規則を厳格に守るべきである。 (1)生の家きん製品と他の食品(特にそれがもう一度加熱されない場合)は、別々に貯蔵、調理する。 (2)生の家きん製品と接触した調理器具及び表面は、徹底的に湯と食器用洗剤で洗浄する。 (3)包装材及び解凍水(ドリップ)の類は、直ちに処理すること。 (4)手は湯と石鹸で洗う。 (5)家きん料理には徹底的に火を通すこと。これは、中心温度が70℃以上に達せねばならないという意味である。 (6)卵は、白身及び黄身が固くなるまで6分以上加熱すること。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | (独)BfR連邦リスク評価研究所 |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/276/ausgewaehlte_fragen_und_antworten_zur_lebensmittelhygiene_in_zeiten_der_vogelgrippe.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
