食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01260280294
タイトル WHO、「鳥インフルエンザ-ファクトシート」を公表
資料日付 2006年1月23日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　WHOは、2006年1月付で5項目にわたる「鳥インフルエンザ-ファクトシート」を公表した。今回のファクトシートは、2004年1月15日に公表したファクトシート「鳥インフルエンザ及びヒトへの伝播の重大性」を更新したものである。概要は以下のとおり。
1.鳥類における鳥インフルエンザ
　鳥インフルエンザは、インフルエンザウイルスのA亜型が引き起こす鳥の病気で、世界中で見られる。多くの野鳥は、兆候を呈することなくこのウイルスを保有している。
　今日まで高病原性鳥インフルエンザは、H5及びH7亜型ウイルスによって引き起こされてきた。全てのH5及びH7亜型ウイルスは高病原性ではないが、殆どのものが高病原性となる可能性を有していると思われる。最近の研究で、低病原性のH5及びH7ウイルスが家きん類の中で循環して高病原性ウイルスと変異することが判明した。
　鳥インフルエンザウイルスは、家きん類の間で非常に伝播しやすい（highly contagious）ことに加え、更に生きた鳥、ヒト、汚染車両、機器、飼料及びケージの移動によって飼育場から飼育場へと容易に伝播する。高病原性ウイルスは、環境下で長期に生残することが可能で、鳥の糞便中ではH5N1亜型ウイルスは4℃で少なくとも35日間、37℃でも6日間生残する。
　高病原性の場合、最も重要な制御措置は、感染もしくは曝露を受けた鳥類を速やかに殺処分すること、と体の適切な廃棄、飼育場の隔離及び徹底消毒、並びに厳格な衛生もしくはバイセキュリティの実施である。
　集団発生の封じ込めの第一線である殺処分が機能せず、非現実的である場合には、品質保証がなされたワクチンを使用する。OIEの諸勧告に従えば補助的緊急措置として高リスクを有する地域の家きん類へのワクチン投与を実施できる。品質の悪いワクチンや循環しているウイルスに合わないワクチンを使用すれば、ウイルス変異を助長する可能性がある。品質の悪い動物用ワクチンは、病気に感染していないと思われる間に感染鳥がウイルスを拡散させるのでヒトの健康へのリスクを有する場合がある。
　このように述べた上で、以下に示す項目について情報を提供している。
2.渡り鳥の果たす役割
3.鳥類で集団発生をみている諸国
4.ヒトの鳥インフルエンザ
4-1.歴史と疫学
4-2.感染の可能性を有する症例の評価
4-3.臨床像
5.現状の集団発生でヒトへの感染症例を有する国
地域 その他
国・地方 その他
情報源（公的機関） 世界保健機関（WHO）
情報源（報道） 世界保健機関（WHO）
URL http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/avianinfluenza_factsheetJan2006/en/index.html
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。