食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01270690297
タイトル OIE Disease Information 1月26日付 Vol.19 No.4
資料日付 2006年1月30日
分類1 -
分類2 -
概要(記事) ①ベトナムの高病原性鳥インフルエンザ続報14号b:2005年7月1日~9月30日までに16ヶ所で発生。鶏・アヒル計4
,193羽が死亡、10
,561羽を殺処分(1月14日受信)
②ベトナムの高病原性鳥インフルエンザ続報16号:2005年11月24日~2006年1月23日までに158ヶ所で発生。鶏・アヒル計11
,036羽が死亡、211
,272羽を殺処分(1月23日受信)
③米国の水疱性口炎続報28号:その後の発生なし(1月19日受信)
④チリのアメリカ腐蛆病続報9号:その後10養蜂場で発生。巣箱計36箱に異変、廃棄処分(1月20日受信)
⑤ブルガリアのニューカッスル病:前回発生報告2004年12月。鳥24羽に症状、18羽が死亡、残りの140羽を殺処分(1月24日受信)
⑥ウクライナの高病原性鳥インフルエンザ続報7号:クリミア自治共和国で家きんの自家飼育場を全国的に調査。その後の発生なし(1月24日受信)
⑦スイスのアフリカ馬疫続報1号:その後の発生なし(1月25日受信)
⑧ロシアの口蹄疫:前回報告2005年12月。チチンスカヤ地区の1村で発生(1月25日受信)
⑨英国のニューカッスル病続報5号(最終報告):狩猟用のキジ舎で発生後6ヶ月が経過したため清浄化を宣言(1月25日受信)
⑩トルコの高病原性鳥インフルエンザ続報3号:その後22ヶ所で発生。家きん計21羽が死亡、36
,587羽を殺処分。ほかに野鳥3羽が死亡(1月25日受信)
⑪タイの高病原性鳥インフルエンザ続報84号:その後の発生なし(1月26日受信)
⑫香港の高病原性鳥インフルエンザ:前回報告2005年1月。死んだ雄の四季鳥(Oriental magpie robin [Copsychus saularis])1羽を発見。H5N1を同定(1月20日受信)
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 国際獣疫事務局(WOAH)
情報源(報道) 国際獣疫事務局(OIE)
URL http://www.oie.int/eng/info/hebdo/A_CURRENT.HTM

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。