食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01260390302
タイトル 米国農務省、日本向け牛肉輸出に関するジョハンズ農務長官の声明を公表
資料日付 2006年1月20日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　日本へ輸出された米国産牛肉に脊柱が混入していた件を受けた、米国農務省（USDA)ジョハンズ長官の声明の概要は以下のとおり。
　我々は今回の件を極めて深刻に受け止め徹底的な調査を行う。
　加藤駐米大使と話をし、遺憾の意を表し、対策を通知した。同時に我々の対策と調査結果の概略を書面で報告することを申し入れた。
　日本へ輸出された脊柱ないしは脊椎は30ヶ月齢以下牛のもので米国の規則では特定危険部位(SRM)ではない。しかし、日本政府との合意では脊柱を除去して牛肉輸出をすることになっており、合意条件に違反することとなった。
　今回の製品を輸出した加工施設は認証を取り消されたので今後は日本向けに輸出することはできない。今回の製品の検査を担当し日本向け輸出を承認した農務省食品安全検査局（FSIS）検査官についても適正な人事措置をとる。
　日本側の検査担当者と共同し、現在通関を待っている全ての貨物を再検査し日本との輸出要件が守られているかを確認するためにUSDAの検査官のチームを日本へ派遣する。
　USDA検査官を全ての輸出認証施設へ派遣し、手順の確認と輸出合意が順守されているかどうかを確認する。輸出合意順守の確認にはUSDA検査官2名があたるよう要求中である。更に全ての輸出認証施設に対し抜き打ち検査を命令した。
　これらの追加検査条件は全ての認証処理施設と米国から輸出される全ての出荷牛肉に適用される。
　更に全てのUSDAの牛肉検査官に対し、全ての輸出合意要件を十分に認知しているかを確認するために追加的研修を受けるよう求めている。米国内全ての処理施設を対象に輸出要件を再検討するための会議を調整するようスタッフに指示した。
　今回の件は食品の安全性の問題ではないが、日本との輸出合意の要件に対する決して許されないこちらの手違いである。事態を真摯に受け止め、牛肉輸出市場の重要性を認識し、迅速に断固たる措置を講じる。
　なお、同時に行われた記者との質疑応答での主要コメントは以下のとおり。全文は以下のURLから入手可能。
①各地域の担当者及び地域事務所と本部との間で電話会議を行い、輸出確認プログラムの再確認を行うことなどを含む12の対策を直ちに実施する
②日本政府との合意は20ヶ月齢以下牛という特別なもので、他の輸出市場とは事情が異なる
②日本側の禁輸措置という対応は過剰反応だとは考えない
(http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2006/01/0020.xml)
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国農務省(USDA)
情報源（報道） 米国農務省(USDA)
URL http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2006/01/0019.xml
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