米国農務省(USDA)は、クリフォード主席獣医師によるアラバマ州で発見されたBSE牛の疫学調査結果に関する声明を公表した。概要は以下のとおり。 ①当該牛はRed交雑種で歩行不能であったため当該農場で
スイスは、6月5日より英国の生体牛及び骨付き肉の輸入を認可する。EUが輸入禁止を解除したのを受けて、スイス連邦獣医局(BVET)が決定した。スイスは1990年より英国の生体牛及び骨付き肉の輸入を禁止
①トルコの高病原性鳥インフルエンザ続報14号:その後発生なし(4月20日受信) ②ブルガリアのニューカッスル病続報1号:その後1村で発生。採卵鶏49羽が死亡、残りの50羽を殺処分(4月21日受信) ③
カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は5月1日、穀物及び野菜等に使われる除草剤プロメトリン(Prometryn)を再評価した継続登録容認案(RACR2006-06、全9ページ)を公表した。その主な
英国健康保護局(HPA)は4月28日、鳥インフルエンザH7亜型についてのQ&Aを発表した。概要は以下のとおり。 1.英国における現状 ノーフォーク地方のDereham近郊の農場で死んだニワトリに鳥
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月29日、ノーフォーク地方のDereham近郊の飼育場で、死んだニワトリにH7N3亜型鳥インフルエンザ(AI)感染が確認されたと発表した。 更にH7亜型
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月28日、欧州委員会(EC)の理事会指令76/769/EECの改定に基づく水銀のマーケティング及び使用制限についての意見募集を発表した。概要は以下のとおり
EUの食品獣医局は2005年9月、チェコにおける食品加工施設・食用動物由来製品対策等に関する視察を実施し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①要件に満たない加工施設を承認している。 ②
カナダ食品検査庁(CFIA)は4月28日、植物害虫取扱い施設管理基準案を公表し、パブリック・コメントを募集した。同案は、雑草を除く植物の害虫を取り扱う施設の構造的な基準や運営の基準を定めている。
カナダ食品検査庁(CFIA)は4月28日、食の安全のための鶏卵の格付けについて公表した。その主な内容は次のとおり。 1.鶏卵を格付けする理由 消費者を食に関する危険から守るため、鶏卵の安全性や衛生
EUの食品獣医局は2005年9月、ウルグアイにおける動物衛生対策(特に口蹄疫)、公衆衛生制度、及び承認手続きを評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①牛の識別は
WHOは、4月27日~5月8日現在の世界各国の鳥インフルエンザ状況に関するレポートを公表した。概要は以下のとおり。 1.中国の状況-11(4月27日付) 中国衛生部は、中国で18番目となるH5N1
米国農務省(USDA)ジョハンズ長官は、2004年6月から実施してきたBSE拡充サーベイランスの結果に基づいた米国におけるBSE有病率予測に関連した文書を発表した。 予測によると米国でのBSE牛は
カナダ食品検査庁(CFIA)は4月28日、5例目のBSE感染牛に関連する情報を更新した。主な更新情報は次のとおり。 ①5例目のBSE感染牛と同じ飼料が使用された牛23頭を特定し、隔離中。検査が今後行
米国農務省(USDA)は、カナダで発生したBSE牛の疫学調査に関し以下の声明を公表した。 USDAはカナダ政府と協力し疫学調査を実施している。このほどカナダ側よりBSE牛と同一飼料を給餌されていた
英国健康保護局(HPA)は4月28日、家きん飼育場作業者にH7亜型鳥インフルエンザ(AI)が原因と見られる結膜炎を発症したした旨を発表した。H7亜型AIの健康リスク等に関する情報の概要は以下のとおり
英国食品基準庁(FSA)は4月28日、鳥インフルエンザ(AI)の情報を更新した。 初期テストの結果で、ノーフォーク地方のDereham近郊の農場で死んだニワトリに鳥インフルエンザ(AI)感染が確認
台湾行政院衛生署は4月28日、健康食品行政の基本法である「健康食品管理法」の改正法案が同日、立法院(台湾の国会にあたる)の審議を通過したことを公表した。今回の改正は、1999年8月3日の同法実施以来
[製品名] サプリメント2製品(Miracle Bion AlphaとMiracle Bion Omega) [ロット等] 当該製品の製造法に問題点が指摘されているため、全製品が警告の対象。 ①Mir
[製品名] カリウム剤サプリメント製品LifeTime Complexed Potassium 99mg tablets [ロット等] ロット番号:0510078 [輸入業者] LifeTime Nu
[製品] 乾燥野菜(Oriental King Brand Dried Vegetable) [ロット] 無し [輸入者] Mon Chong Loong Trading Corp. of Maspe
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、欧州理事会決定98/256の15条に基づき欧州連合(EU)に提出した英国における2006年3月のBSE対策月例報告書を公表した。 報告書には、従来の形式
オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は4月27日、屋内飼育の解除及びワクチン接種の現状報告等についてのLNV大臣のVeerman氏の見解を発表した。 1. 屋内飼育の解除について (1)解除の理
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、「鳥インフルエンザ最新情報」の「鳥インフルエンザに関するQ&A」を更新した。項目は以下のとおり。 1.科学的な問い (1)鳥インフルエンザとは? (2)鳥イン
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、家畜飼料用の新規動物用医薬品ラサロシド(Lasalocid)とクロルテトラサイクリン(Chlortetracycline)の技術的変更に関
EUの食品獣医局は2005年11月、ギリシャにおけるめん羊・山羊のTSE対策実施状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①耳標の取付けが全対象家畜の40%に
米国食品医薬品庁(FDA)は、食品添加物ポリデキストロースの仕様変更申請の受理通知をFederal Register(官報)にて公表した。ポリデキストロースの仕様をFood Chemicals Co
欧州食品安全機関(EFSA)は、鶏肉・七面鳥肉・豚肉・内臓などの汚染除去や卵の殻の洗浄に使用する抗菌剤SAN-PELRの有効性に関して評価するよう、欧州委員会から要請を受けた。 科学パネルによる評
英国食品基準庁(FSA)は4月26日、特定危険部位(SRM)及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年3月分)を公表し、2006年3月におけるSRMに関する違反はないと報告した。 SRM
スイス連邦政府は、5月1日よりスイス全域で再び家きんの屋外飼育を認可することを決定した。スイスでは4月に野鳥の鳥インフルエンザ感染が確認されておらず、また水鳥の大半が北へ渡ることや気温の上昇により鳥
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)の科学委員会は、肥育用若鶏、七面鳥及び産卵用雌鶏におけるジクラズリルの行動指針値に関する意見書を公表した。 これらの家畜に由来する動物性食品中のジクラ
米国環境保護庁(EPA)は、リンゴや洋ナシに使用される微生物農薬Pantoea Agglomerans Strain C9-1の許容量要件を免除する最終規則をFederal Register(官報)に
米国環境保護庁(EPA)は、作物に導入される抵抗性物質(PIP)として綿花に組み込まれるBacillus Thuringiensis VIP3A害虫制御たん白質及び遺伝物質に関する暫定的許容量要件免
カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は4月26日、大麦や小麦、コーンなど小型穀物の栽培に用いられる殺虫剤や除草剤用の農薬成分リンデンのリスク評価で使用したデータを再調査する旨を公表した。カナダ環境
米国環境保護庁(EPA)は、以下の農薬のリスク評価に関する通知6報を意見募集のためFederal Register(官報)に公表した。 ①殺菌剤2-(Thiocyanomethylthio)benz
米国環境保護庁(EPA)は、以下の農薬及び飼料関係の申請の受理をFederal Register(官報)に公表した。 ①AE0172747及びその代謝体AE1417268の残留規則作成申請の受理 ②
米国環境保護庁(EPA)は、殺虫剤パラホルムアルデヒド、テトラジホン、抗菌剤カプタホル、ヘキサコナゾール、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、及び蜂の防虫剤ベンズアルデヒドの許容量に係わる措置に関
米国環境保護庁(EPA)は、エンドスルファン、フェナリモル、イマザリル、オリザリン、アシフルオルフェン塩、トリフルラリン、ジラム(ziram)の許容量に係わる措置に関する規則案をFederal Re
EUでは、EU指令91/414/EECのAnnexIのリストに掲載されている有効成分のみ農薬への使用を認可している。上記指令の発効後2年間市場に流通していた有効成分については暫定的に使用認可を与える
獣医学研究所(VLA)は、家畜のプリオン病に関する国際会議が、ロンドンにて5月28日-30日に開催する旨を発表した。プレゼンテーションの概要は以下のとおり。 1.BSEの疫学及び管理の選択肢 2.
フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、2005年第3四半期及び第4四半期に実施した特定食品中のダイオキシン類及びPCBの含有量サーベイランス結果を公表した。 ①ダイオキシン類及びPCBに関す
[製品名] ①The Serious Food Company Tiramisu(ティラミス)125g入り②the Serious Food Company Champagne and Raspber
カナダ食品検査庁(CFIA)は4月24日、鳥インフルエンザ(AI)の流入防止を強化するため、生体鳥類の輸入手続きを厳格化した。OIEのガイドラインに沿った新しい輸入手続きはカナダの家きん産業や地方自
欧州委員会がチリに派遣していた視察団の報告から、現在の同国の技術及び衛生状況はEUへの生乳及び生乳製品の輸入基準を満たさないことが判明したため、EUは、同国からの生乳及び生乳製品の輸入を認可しないこ
①カンボジアの鳥インフルエンザ:2農場で発生。鶏・アヒル計478羽が死亡、残りの469羽を殺処分。H5N1を同定(4月13日受信) ②ザンビアのアフリカ豚コレラ:2農場で発生。計102頭が死亡、残りの
台湾行政院衛生署は4月24日に公告を発し、健康食品の各付加機能に対する評価方法の草案5本を公表した。意見募集は5月15日まで。情報源のURLから各草案の全文が入手可能。草案名及び記載項目は、以下のと
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は24日付プレスリリースで、5月1日から鳥インフルエンザ防疫措置を緩和する旨を発表した。 春の渡りが終わり、鳥インフルエンザウイルスの侵入リスクは低減
米国疾病管理予防センター(CDC)は、鳥インフルエンザサイトを更新した。更新された主な項目は以下のとおり。 1.知っておくべき主な事実 ①ヒトへの感染 ②現在の状況 ③Q & A 2.アウトブレイク
[製品] スモークサーモン(CHEF ALAINS Smoked Scottish and Smoked Norwegian Salmon) [ロット] 販売期限:05/04/2006 [販売者] M
燻製製品は、発がん性や遺伝毒性が指摘されている多環芳香族炭化水素を含み、健康に悪影響を引き起こす懸念がある。EUでは、燻製製品などに使用される原料を市場で流通するための認可を得る場合、サンプリング・
〔製品名〕ドイツ製栄養ドリンク剤10製品(製品名は下記参照) 〔ロット等〕当該10製品の名称や消費期限等は次のとおり。 ①製品名:Salus Epresat Adult Multi-Vitamin、容
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月22日に、その後の鳥インフルエンザ発生が確認されていないことを受け、隔離区域及び監視区域の規制を解除すると発表した。 1.隔離区域の解除は、4月22日よ
[製品名]「Ventre plat(スマートなお腹)」 [ロット]04F21・05F01/賞味期限が2007年6月又は2008年6月の製品/バーコード5400141315363 [内容](AFSCAの
カナダ保健省(Health Canada)は4月21日、使用が法的に認められていないたん白同化ステロイド(anabolic steroids)を含む筋肉増強用の栄養補助食品5製品を摂取しないよう消費
欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネルは、有機リン殺虫剤ジクロルボスに暴露したラットやマウスの腫瘍形成の作用機序を確認し、閾値を設定することが可能かどうか、また、ヒトにも腫瘍が発生するかどうかに関
米国食品医薬品庁(FDA)の動物用医薬品センター(CVM)は4月21日、メレンゲステロール(Melengestrol)とモネンシン(Monensin)を含むタイプA動物用医薬品の登録最終規則をFed
[製品名]オリーブ油(スペイン東部カタルーニャ州、バレンシア州、ムルシア州で流通) [商標名] 1.偽装表示を確認:OLESUR(25 ,000リットルを差し押さえた) 2.偽装表示の疑いで調査中:①
フランス農漁業省は21日付でプレスリリースを出し、鳥インフルエンザの現状について報告した。 最初に野鳥が高病原性H5N1亜型ウイルスに感染したアン県の全域で、家きんの屋内隔離が実施されてきた。ブレ
FAOは、越境性動・植物病害虫緊急予防システム(EMPRES)で4月21日付「FAO/OIE/AU-IBAR(アフリカ連合-動物資源アフリカ横断事務局、Africa Union-Interafric
WHOは、4月19~24日現在の世界各国の鳥インフルエンザ状況に関するレポートを公表した。概要は以下のとおり。 1.中国の状況-9(4月19日付) 中国衛生部は、中国で17番目となるH5N1亜型鳥
[商品名] 3 Bean & Spinach Salad with Chive Dressing (豆とほうれん草のサラダ)130g缶入り [ロット] 全てのバッチ [製造者] 英国Marks & S
台湾行政院衛生署は4月20日、化学薬品2成分のダイエット用医薬品の違法使用について改めて注意を促す旨のニュースリリース2本を公表した。各ニュースリリースの概要は、以下のとおり。(訳注:台湾では、食品
[製品]及び[ロット] ①フライ用鳥胸肉(PERDUE , BREADED CHICKEN BREAST FILLET with Rib Meat) 製造コード:80943 ②フライ用鳥胸肉(CHE
2003年以降、科学パネルは欧州委員会の要請を受け、メタミドホスやダミノジドを始めとする農薬の評価を行ってきた。今回、科学パネルは、これらの評価に使用した科学的原則に関する包括的な意見書を作成し、そ
[製品名] カナダ製パン7製品(製品名は下記参照) [ロット等] 賞味期限(best before dates)が2006年5月11日(11 MAと表記されている)とそれ以前の製品。 ①製品:6 Ci
台湾行政院衛生署は4月20日に公告(4月4日付)を発し、2007年1月1日から市販の包装済み「乾燥食品」及び「漬物食品」について、包装上に栄養成分及び含有量の表示を義務付けることを宣言した。公告に記
英国獣医学研究所(VLA)は4月20日、2005年に発表した全論文リスト(23ページ)を公表した。 主な論文は、以下のとおり。(著者/題名/掲載誌) 1.抗菌薬耐性関連(6報) 2.BSE関連(1
カナダ食品検査庁は4月20日、米国アイダホ州産のすべての馬鈴薯(種や加工製品なども含む)と土壌の輸入を暫定的に禁止すると発表した。作物害虫のジャガイモシロシストセンチュウ(Potato Cyst N
[製品名] カナダ製パン9製品(製品名は下記参照) [ロット等] 賞味期限が2006年5月11日とそれ以前の製品。 ①製品:6 Chocolate Croissants、重量:425 g、UPC:8
フィリピン農業省は、オーストリア、デンマーク、フィンランド、イタリア並びにルクセンブルグがBSE感染防止対策を実施した結果、これら諸国からの牛肉及び牛肉加工品の輸入によるBSE感染のリスクが非常に少
EUの食品獣医局は2005年9月、ラトビアにおけるBSEに関するEU規則の順守状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ①BSE管理制度、特に疫学サーベイラン
米国環境保護庁(EPA)は、ポリ(アクリル酸(acrylicacid)/アクリル酸ブチル(butyl acrylate)/メタクリル酸(methacrylic acid)/アクリル酸メチル(meth
米国環境保護庁(EPA)は、殺虫剤フルフェノクスロン(Flufenoxuron)の残留規制に関する申請受理通知をFederal Register(官報)に公表した。 殺虫剤フルフェノクスロン:1-
フランス農漁業省の食品総局は19日付の業務通知で、2005年の夏季休暇に実施した食品検査総合評価を公表した。 農漁業省は関連行政機関の協力を得て、動物性食品及び動物由来製品の安全性及び衛生について
米国食品医薬品庁(FDA)食品安全・応用栄養センター(CFSAN)は、フードサービスや小売店でのHACCP導入に関するマニュアル2種類を公表した。 フードサービスや小売店が自主的にHACCPを導入
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、水の供給網におけるウイルスゲノムの存在に係る分析結果の解釈について、保健総局から意見を求められた。 この分析は、特に細胞培養では検出できない病原性ウイルスの
スイス・ヌーシャテル州でBSE感染牛が確認された。感染牛は、アクティブサーベイランスにより発見された。 スイスにおけるBSE感染牛は、今年2頭、累計460頭(スイス集計)となっている。
米国環境保護庁(EPA)は、以下の2件のリスク評価に関する通知を公表した。 ①アルキルベンゼン・スルホン酸塩(Alkylbenzene Sulfonates)のリスク評価及び暫定的リスク低減代替案を
米国環境保護庁(EPA)は、農薬の許容量免除の取り消しに関する下記規則案を公表した。 ①アルキル基がC6-C12の範囲にあるMono-及びbis-(1H ,1H ,2H ,2H-パーフルオロアルキル
[製品名] チョコレートサルタナ(Homebrand Milk Chocolate Sultanas) [ロット] 賞味期限:2007年3月30日 [販売者] Ernest Hillier Pty L
WHOは、4月13日付「WHOレポートは、世界最悪の民間核施設事故の健康への影響を解説する」を公表した。2002年に設立されたベラルーシ、ロシア及びウクライナの再建を目的とする国連復興戦略を受けてチ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、2006年3月1日付の飼料関連意見書を2本公表した。いずれも、競争消費不正抑止総局から諮問を受けた案件である。 ①「肥育用若鶏へのサリノマイシンナトリウムを主
[製品]チキンベビーフード(BEECH-NUT TABLE TIME CHICKEN DICES , with Nonfat Dry Milk and Wheat Flour Packed in Wa
①トルコの高病原性鳥インフルエンザ続報12号:その後3村で発生。平飼い家きん計90羽が死亡、残りの267羽を殺処分。H5N1を同定(4月6日受信) ②ドイツの鳥インフルエンザ:前回発生報告2003年5
WHO東南アジア地域事務局は、4月17日付「鳥インフルエンザ-インドの状況を公表した。概要は以下のとおり。 現在のところインドでは鳥インフルエンザに感染したヒト症例は存在しない。しかしながら、マハ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、「エネルギーを補給する」ドリンクへの加工助剤以外の物質の添加について、競争消費不正抑止総局から評価を依頼された。 評価の対象となる製品は、カフェイン、タウリ
カナダ食品検査庁(CFIA)は4月16日、BSE感染の可能性が先週報告されたブリティッシュ・コロンビア州の牛について最終検査でBSE感染を確認した。4月13日既報のとおり、スクリーニング陽性反応(i
米国農務省(USDA)は、カナダで5例目のBSE陽性牛が確認された事を受けたジョハンズ長官による声明を公表した。主な内容は以下のとおり: ①カナダのStrahl農務大臣は新しいBSE牛が確認されたこ
ストラール・カナダ農業食糧相は4月15日、カナダ酪農協会(the Daily Farmers of Canada)のJacques Laforge 会長とカナダ乳製品加工業協会(the Dairy
[製品名]SPAR Betteraves Rouges 340g(瓶詰め) [ロット]LB327/賞味期限2007年 [内容](AFSCAの4月14日付プレスリリース)食品小売店SPARは、同店で販売
台湾行政院衛生署は4月18日付け衛生署令を発し、「食品中のダイオキシン処理規範」を公布した。 本件については1月に草案が公布され、意見募集が実施されていたが、草案からの規制値の変更はなかった。概要
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は4月14日、オランダで2004年に実施した放射能による環境汚染の調査結果を公表した(空気、地表水、ミルク、蜂蜜、家きん等:66ページ)。 1.背景:195
米国環境保護庁(EPA)は、殺虫剤ラムダシハロトリン(LambdaCyhalothrin)とそのエピマー全体の残留に関する規制設定についての申請受付通知をFederal Register(官報)に公
米国環境保護庁(EPA)は、殺虫剤シフルトリン(cyfluthrin)の許容量の技術的修正に関する最終規則をFederal Register(官報)に公表した。2005年9月に殺虫剤シフルトリン(c
米国環境保護庁(EPA)、メタケイ酸ナトリウム(sodium metasilicate)に関する許容量要件を免除する規則改正を公表した。この規則改正は殺虫剤ないしは殺菌剤としてヨコバイやうどん粉病に
米国環境保護庁(EPA)、除草剤ペノキススラム(penoxsulam)の魚介類に対する残留許容量要件免除についての申請受付通知をFederal Register(官報)に公表した。
[製品名] カナダ製クリームチーズ2製品(Niagara GoldとComfort Cream) [ロット等] (1)製品名:Niagara Gold、記述:Washed Rind Cheese、製造
獣医学研究所(VLA)、4月13日、1-3月に発表した論文リスト(82論文が掲載:9ページ)を公表した。主な論文は、以下のとおり。(著者/題名/掲載誌) 1.Adkin A.:Hartnett E.
とうもろこしBt176、とうもろこしMON810、とうもろこしT25、菜種Topas19/2及び菜種Ms1xRf1は、いずれも遺伝子組換え作物であり、現在EUでは、それぞれ特定の用途下で市場流通が認
米国疾病管理予防センター(CDC)の「死亡疾病週報(MMWR) April 14 , 2006 / Vol. 55 / No. 14」から報告書3報 ①2006年3月にタイで発生したたけのこ缶詰とボ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
