食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01390300342 |
| タイトル | フランス農漁業省、「アン県の鳥インフルエンザ：状況に即した措置を実施」を発表 |
| 資料日付 | 2006年4月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農漁業省は21日付でプレスリリースを出し、鳥インフルエンザの現状について報告した。 最初に野鳥が高病原性H5N1亜型ウイルスに感染したアン県の全域で、家きんの屋内隔離が実施されてきた。ブレス地方で感染した鳥の数が減ってきたことから、同県知事は先般、国内法規に従って、屋内隔離と同等の効果のある措置を実施することを許可した。この例外的措置は個別に認められるものであって、決して「屋内隔離の解除」を意味するものではない。 今週ドンブ地方で死亡しているのを発見された2羽の白鳥がH5亜型ウイルスに陽性反応を示したことを、プルフラガンの国立リファレンス研究所が昨夜確認した。同県知事は、EU規則に従い、新たに同地方を保護地域及び監視地域に指定することにした。この指定は少なくとも31日間続く。 同県における鳥インフルエンザ防疫措置は、これまでに感染した飼育場が1ヶ所にとどまることからその有効性が示されており、常に衛生状況の変化に合わせて実施されている。同県は、今では保護地域が指定されている唯一の県となっている。 鳥インフルエンザに感染した2羽の白鳥が今週発見されたことから、感染した地域では警戒を怠らず、バイオセキュリティ措置を維持する必要がある。衛生の重要性を考えると、客観的な判断材料及び疫学分析だけが現状に即した防疫措置の実施を可能にする。 フランスでは2006年1月1日以降、1万4000羽以上の死亡した野鳥を検査し、そのうちの64羽が高病原性H5N1亜型ウイルスに陽性反応を示した。うち63羽がアン県で、1羽がブッシュ・デュ・ローヌ県で発見された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農漁業省 |
| URL | http://www.agriculture.gouv.fr/spip/leministere.leministrelecabinet.communiquesdepresse_a5952.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。