食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01390210294 |
| タイトル | WHO、「鳥インフルエンザ-インドの状況」 |
| 資料日付 | 2006年4月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHO東南アジア地域事務局は、4月17日付「鳥インフルエンザ-インドの状況を公表した。概要は以下のとおり。 現在のところインドでは鳥インフルエンザに感染したヒト症例は存在しない。しかしながら、マハラシュトラ(Maharashtra)州の今まで感染のなかった村から家きん類での鳥インフルエンザの報告を受けている。また、鶏や鳩の死亡がマディア・プラデッシュ(Madhya Pradesh)州のKhandwa地方で報告され、サンプルが検査のために送付されている。 ○マハラシュトラ州 4月13日現在、マハラシュトラ州Jalgoanの23ヶ所の村から家きん類での鳥インフルエンザの報告を受けている。Jalgoan地方は、3月11日に初めて鳥インフルエンザの集団発生を報告している。 封じ込め措置の一環として、この地方の310 ,000羽を超える家きん類が殺処分された。これらのうちの120 ,000羽は商業規模で飼育されている家きん類(commercial poultry)、190 ,000羽は庭先で飼育されている家きん類(backyard poultry)である。 戸別訪問によるアクティブサーベイランスが感染した村周辺で実施され、233 ,250人の住民が対象となる。 500人を超える殺処分作業員と動物管理員が、70ヶ所の村で始まったこの作業に携わっている。 この地方ではオセルタミビルと個人向け防護器具の備蓄は十分にある。 ○マディア・プラディッシュ州 KhandwaのMotakka村の鶏と鳩での死亡の報告を受けて、地方当局者は死んだ鳥に暴露した人々を精査している。動物から採取したサンプルはボパール(Bhopal)の高度セキュリティ動物疾病研究所(High Security Animal Disease Laboratory)に送付され、暴露を受けたヒトから採取したサンプルはニューデリーの国立伝染病研究所(National Institute for Communicable Diseases、NICD)に送られた。 15～20日前に加熱調理した鶏を食べ、発熱もしくは上部気道感染症（URI）を訴えた人物7人は、観察のためにIndore ChestセンターもしくはM.R.T.B.病院に入院した。 3月28日に鳥インフルエンザの報告があったマディア・プラディッシュのBurhanpurでは、3km感染地域と10kmサーベイランス地域のサーベイランスが完了した。 この州の2ヶ所の感染地域では、動物管理員と公衆衛生従事者の健康状態を精査している。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://w3.whosea.org/en/Section10/Section1027/Section2095/Section2176_11627.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。