食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01400250328 |
タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、水銀のマーケティング及び使用制限についての意見募集を発表 |
資料日付 | 2006年4月28日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月28日、欧州委員会(EC)の理事会指令76/769/EECの改定に基づく水銀のマーケティング及び使用制限についての意見募集を発表した。概要は以下のとおり。 1.意見書の締め切りは、2006年7月21日 2.関連情報は、以下のURLから入手可能 (1)意見書募集の書簡 http://www.defra.gov.uk/corporate/consult/commdir-mercury/letter.htm (2)意見書送付先リスト http://www.defra.gov.uk/corporate/consult/commdir-mercury/consultlist.htm (3)意見書の詳細(29ページ) ①欧州委員会の提案内容、背景等については、「(5)EUの影響評価」を参照。 http://www.defra.gov.uk/corporate/consult/commdir-mercury/consultdoc.pdf (4)EUの理事会指令改定案(12ページ) http://www.defra.gov.uk/corporate/consult/commdir-mercury/propcommdir.pdf (5)EUの影響評価(13ページ) ①2005年1月28日にECは、拡大影響評価(Extended Impact Assessment:ExIA)に基づき、水銀の欧州連合戦略を取り上げることを採択した。 ②この戦略は、世界的な規模で、水銀のヒトの健康と環境に対する影響を考慮し、製造、使用、水処理及び廃棄のライフサイクルに基づいた水銀の放出によるヒトの健康と環境を守るための方法を提案するものである。 ③水銀は、環境でメチル水銀へと変化し海産物に蓄積し、魚や他の海産物を経由してフードチェーンに入ってくる。また、蒸気の吸入や皮膚からの吸収も健康リスクとなる。 ④蓄電池や苛性ソーダ製造等における水銀の使用に関しては、既に規制の対象になっている。歯科のアマルガム使用についても、規制されている。 ⑤一方、家庭で使用される体温計、寒暖計、気圧計、血圧計等は、測定にあたり電流を利用していないため、RoHS指令(EU有害物質規則)の規制の範疇に入らない。 ⑥本提案は、これらの家庭用用途における水銀使用規制に関するものである。 http://www.defra.gov.uk/corporate/consult/commdir-mercury/impact-assessment.pdf (6)意見募集に関する参照基準(1ページ) http://www.defra.gov.uk/corporate/consult/commdir-mercury/cop.pdf |
地域 | 欧州 |
国・地方 | 英国 |
情報源(公的機関) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
情報源(報道) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
URL | http://www.defra.gov.uk/corporate/consult/commdir-mercury/index.htm |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。