食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01400230341
タイトル フランス経済財政産業省、特定食品中のダイオキシン類及びPCBの含有量サーベイランス結果を公表
資料日付 2006年4月25日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、2005年第3四半期及び第4四半期に実施した特定食品中のダイオキシン類及びPCBの含有量サーベイランス結果を公表した。
①ダイオキシン類及びPCBに関する情報
　ダイオキシン類は、さまざまな産業活動における燃焼工程で形成される遍在的な汚染物質である。「ダイオキシン類」という語には、塩素化多環式芳香族炭化水素の2系列(ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)及びポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF))に属する210の化合物が含まれる。そのうちの17化合物が、重大な毒性作用(発がん性及び催奇形性の特性)を有する。最も毒性が強く、また最も研究が進んでいるのが2
,3
,7
,8
,-四塩化ジベンゾパラジオキシン(TCDD)である。
　PCBは、209の化合物からなる塩素化芳香族炭水化物の系列を構成する。PCBの形成原因はダイオキシンのそれとは異なる。PCBは1930年代から意図的に生産され、変圧器や建築資材などに使用されていた。PCBの生産と使用は1987年から禁止されている。12の化合物がダイオキシンと類似した毒性学的特性を有しており、「ダイオキシン様PCB」と形容される(訳注：日本では平成11年7月16日に公布されたダイオキシン類対策特別措置法で、PCDD、PCDF及びコプラナーPCB(ダイオキシン様PCB)を「ダイオキシン類」と定義している。)。
　ダイオキシン類とPCBには、化学的・物理的な安定性が高く、強い親油性を示すという共通点がある。また、いずれも生物分解性が低いことから、フードチェーンで連鎖する生体の脂肪に蓄積する。ヒトがこれらの汚染物質に暴露する主要な経路として、動物由来食品の摂取が挙げられる。
②法規
　修正済み規則(EC)466/2001では、2002年7月以降、特定食品(肉、魚、卵、乳及び油脂)中のダイオキシン類の最大含有量を定めている。2006年11月4日からは、ダイオキシン類及びダイオキシン様PCBに定められる最大含有量が同じ食品に適用される。
　飼料及び食品中のダイオキシン類及びPCBの低減に関する欧州委員会の勧告2002/201/ECでは、特定の食品について介入レベル(それを超えると汚染源の低減又は除去のために何らかの措置を講じなければならないレベル。)を設けている。2006年11月14日には勧告が更新され(2006/88)、その時点からは、ダイオキシン様PCBにも介入レベルが設定される。
③調査理由
　最大含有量及び介入レベルは、汚染レベルが低減する傾向に応じて定期的に見直されるべきである。次回の見直しは遅くとも2008年12月31日までには行なわれる予定で、欧州委員会はこの見直しに必要な汚染データを入手するため、欧州レベルでサーベイランスプログラムを実施することにした。
④調査結果
　ダイオキシン類及びダイオキシン様PCBの含有量について、計38サンプルを分析した。穀物製品14サンプル及び果物・野菜11サンプルは全て、勧告2002/201/ECで定めたダイオキシンの介入レベル0.4ng/kg、及び勧告2006/88/ECで定めることになるダイオキシン様PCBの介入レベル0.2ng/kgを下回った。動物又は植物由来の油脂13サンプルのうち、3サンプルが「不適正」又は「未達成」であった。その内訳は以下のとおり。魚油を主成分としたサプリメント1サンプルは、最大含有量2.0pg/gの3倍近いダイオキシンを含有していたことから、不適正とされた。該当するロットはフランス国外で商品化されており、早期警戒システム(RASFF)の対象となった。肝油1サンプルは、11月4日から適用される最大含有量10pg/g油脂をわずかに上回るダイオキシン類及びダイオキシン様PCBを含んでおり、またパームオイル1サンプルは、11月14日から適用される介入レベル0.5pg/g油脂をわずかに上回るダイオキシン様PCBを含有しているとして、未達成とされた。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス経済財政産業省(MINEFI)
情報源（報道） フランス経済財政産業省(MINEFI)
URL http://www.minefi.gouv.fr/DGCCRF/04_dossiers/consommation/controles_alimentaires/actions/dioxine0406.htm?ru=04
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。