食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01400400328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA）、 H7N3亜型鳥インフルエンザの発生を公表 |
| 資料日付 | 2006年4月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA）は4月29日、ノーフォーク地方のDereham近郊の飼育場で、死んだニワトリにH7N3亜型鳥インフルエンザ(AI)感染が確認されたと発表した。 更にH7亜型AI感染が確認された2つの飼育場（北TuddenhamのWitford Lodge Farm及びNorwich飼育場）の家きんにH7N3亜型AI感染が確認された旨、4月30日に追加発表された。追加発表情報は、以下のURLから入手可能。 http://www.defra.gov.uk/news/2006/060429a.htm 更に高病原性かどうかの詳細な検査を継続中で、来週には結果がでる予定である。 獣医局長のD.Reynolds氏は「我々の推定では、今回の感染飼育場はバイオセキュリティー措置が不十分で、他の施設又は野鳥が感染源の可能性が高い。現段階では、Dereham近郊の飼育場が、初発症例であるとは言い切れない。他の施設からの可能性もある」と述べた。 更に「当該会社の他の飼育場の家きんの移動は、州の獣医局の許可が必要であり、当該施設の周辺1kmの隔離区域（低病原性AIに必要）を設定し、州の獣医局は家きんの移動、必要なサーベイランス、作業者への保護措置等を追跡をする」と述べている。 関係者への助言： 1.低病原性AIは、EU規則では貿易に当たり、大きな影響はない。 2.1kmの隔離区域では、家きん、家きん製品及び卵の移動は制限される。 3.隔離区域内の家きんの屋内飼育は必要ないが、良好なバイオセキュリティー措置をとることが推奨される。 4.全てのAI型（H1からH16）のほとんどは低病原性だが、H5亜型とH7亜型に高病原性AIがある。 5.低病原性ウイルスの報告は、イタリア、カナダ及び米国でされている。高病原性H7N7亜型の大流行は、2003年にオランダで発生し、家きん産業に大打撃を与えた。英国では1979年に発生している。 6.飼育家きん及び野鳥(157サンプル)のサーベイランスにおいて、更なるH7亜型AIの発生は確認されていない。 7. H7亜型AIは、ヒトへの感染性は過去の例でもわかるように非常に少なく、ヒトへの感染リスクも非常に低い。 8.食品基準庁(FSA)は、AIによる食の安全性へのリスクは低いとして、FSAへのURLを紹介している。 9.死んだ鳥の処理について：手で直接触れず、使い捨ての手袋を使用し、プラスチック袋に入れ結んでから、更に別のプラスチック袋にいれゴミ箱へ。その後の手洗い方法、使用済み手袋の処理方法、接触した衣類等の扱いについて改めて、解説している。 10.死んだ鳥類の情報について：死んだ白鳥、雁、鴨または3羽以上の死んだ野鳥または庭の鳥が同じ場所で見つかった場合は、DEFRAへ届け出ること。それ以外は、届出の必要なし。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA) |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | http://www.defra.gov.uk/news/2006/060429a.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。