食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01410130110 |
| タイトル | カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)、除草剤プロメトリンとMCPAを継続登録容認案を公表して意見募集 |
| 資料日付 | 2006年5月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は5月1日、穀物及び野菜等に使われる除草剤プロメトリン(Prometryn)を再評価した継続登録容認案(RACR2006-06、全9ページ)を公表した。その主な内容は次のとおり。 1.CAS番号：7286-19-6 2.45日間の意見募集 3.最終製品のラベル表示の修正内容 4.残留基準値：0.1ppm 5.登録者が提出すべき追加データ また、PMRAは5月1日、芝生及び切り芝に使用する除草剤4-クロロ-2-メチルフェノキシ酢酸(4-chloro-2-methylphenoxy acetic acid、別名MCPA)を再評価した継続登録容認案(PACR2006-05、全49ページ)を公表した。その主な内容は次のとおり。 1.CAS番号：94-74-6 2.60日間の意見募集 3.リスク低減策 (1)製剤に使用上の注意書きの添付とラベル表示の内容修正を義務化する。 (2)最大散布率を1.7 kg a.e./haに縮小。 (3)芝床に当該除草剤を散布後、芝生の収穫や移植に1日の間隔を置く。 (4)最も感受性の強いヒトのNOAEL(無作用量)を40mg/kg 体重/日 (a.e.)に設定。 (5)新データが提供されない限り、ジエタノールアミン(diethanolamine)をMCPAから段階的に削減する。 (6)隣接する広葉野菜を保護するため、トラクターを使用した散布には緩衝地帯を設ける。 同継続登録容認案(PACR2006-05)は次のURLから入手可能。 http://www.pmra-arla.gc.ca/english/pdf/pacr/pacr2006-05-e.pdf なお、2006年6月28日に施行された新農薬法に従い、同年10月20日から30日間の意見募集が再度行われた。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ保健省（Health Canada） |
| 情報源（報道） | カナダ保健省（Health Canada） |
| URL | http://www.pmra-arla.gc.ca/english/pdf/pacr/pacr2006-06-e.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。