食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01380810294 |
| タイトル | WHO、「WHOレポートは、世界最悪の民間核施設事故の健康への影響を解説する」 |
| 資料日付 | 2006年4月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは、4月13日付「WHOレポートは、世界最悪の民間核施設事故の健康への影響を解説する」を公表した。2002年に設立されたベラルーシ、ロシア及びウクライナの再建を目的とする国連復興戦略を受けてチェルノブイリ評議会(Chernobyl Forum)が作られた。この評議会がチェルノブイリ事故の様々な影響：WHOが健康への影響、国際原子力機関（IAEA）が環境への影響、国連開発計画(UNDP)が社会・経済への影響をそれぞれ検討した。今般、WHO、IAEA及びUNDPが作成した3つのレポートを要約したチェルノブイリ評議会レポートのダイジェスト版が公表された。このダイジェスト版が言及する食品安全関連情報の概要は以下のとおり。 ①評議会専門家委員会レポート：健康への影響 放射性ヨウ素で汚染された食品を摂取することで、ベラルーシ、ロシア及びウクライナの汚染地域住民は甲状腺に多量の照射を受けた。事故直後、汚染を受けた牧草を食べた乳牛の乳で子どもは甲状腺に多量の照射を受けた。これが、甲状腺がんを発症することにつながった。 事故後20年間で一般市民は、外的暴露源(土壌のセシウム137)や各種食品、水、大気から放射性核種(主にセシウム137)を取り込むことで曝露を受けた。 ②評議会専門家委員会レポート：環境への影響 農業地域：事故で発生した放射性ヨウ素は、直ちに高い割合で牛乳に取り込まれ、牛乳を飲むヒト、特にベラルーシ、ロシア及びウクライナの子どもたちの甲状腺に多量の照射線量を浴びせることにつながった。これら地域以外の欧州では、乳用動物が屋外にいた欧州南部地域の数箇所で牛乳に高い放射性ヨウ素を観察した。 直接的な取り込みという初期段階の後、土壌から根を介して放射性核種を取り込むことが大きな問題となってきた。セシウムの放射性同位元素(セシウム137とセシウム134)は最大の問題を引き起こした核種である。1990年代にセシウム134(半減期2.1年)が崩壊した後でさえ半減期の長いセシウム137は汚染地域の農作物に含まれ、今でも環境汚染除去を必要とするものである。加えて、ストロンチウム90は汚染レベルが低かった遠方でも問題を引き起こしている。汚染レベルが低く、土壌からの根の吸収が少なかったプルトニウム放射性同位元素やアメリシウム241のような放射性核種は農業分野で問題を引き起こすことはなかった。 乳や食肉に含まれるセシウム137及び程度は少ないものの植物性食品や穀物に含まれるセシウム137は、長期間ヒトの内部被爆線量に最も大きく影響を及ぼすものである。 現在、チェルノブイリの放射性落下物の汚染を受けた地域で作られた農作物のセシウム137量は各国及び国際社会が取り組むべきレベルに達していない。しかし一部では、そのレベルを超えている地域もある。 水系：魚では、ストロンチウム90は食用の筋肉より骨に蓄積される。現在、魚と表面水のセシウム137とストロンチウム90量は低い。故に、表面水で潅漑することは危害とみなされない。 河川、開放系の湖の水や魚のセシウム137とストロンチウム90レベルは低いが、ベラルーシ、ロシア及びウクライナに存在する流れ出る河川のない閉鎖系の湖では水及び魚共に今後数十年間セシウム137汚染が続く。 チェルノブイリから距離があるので、黒海やバルト海の海水の放射能は淡水よりも低く、海の魚の汚染を懸念する必要はない。 ダイジェスト版レポート及びWHOのレポート「チェルノブイリ事故の健康への影響と特別健康管理プログラム」の全文は、それぞれ以下のURL より入手可能。 http://www.who.int/ionizing_radiation/chernobyl/chernobyl_digest_report_EN.pdf http://www.who.int/ionizing_radiation/chernobyl/who_chernobyl_report_2006.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2006/pr20/en/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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