欧州食品安全機関(EFSA)は2月26日、ポリ(12-ヒドロキシステアリン酸)ステアラート(CAS番号58128-22-6)の食品接触材料用途の安全性評価に関する科学的意見書(2010年1月28日採
[製品名] チキン・ロール (Country Store Chicken Roll、Netto Chicken Roll) [ロット] Country Store Chicken Roll (消費期限
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則(EC) No.1829/2003に基づく除草剤耐性及び害虫抵抗性遺伝子組換えハイブリッドとうもろこしMON 89034 x NK 603の栽培、輸入
欧州食品安全機関(EFSA)は2月26日、食品のヒト健康リスク便益評価に関する手引書素案(39ページ)を公表し、意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの科学委員会は、食品のヒト健康
米国環境保護庁(EPA)は2月25日、土壌由来の菌類病原体抑制を目的に使用する殺菌剤Trichoderma gamsii strain ICC 080の全ての食品及び飼料における残留基準値設定免除に
Eurosurveillance2月25日号に掲載された食品安全の関連記事は以下のとおり。 各国の疫学報告書―最新号からの抜粋 食品及び水媒介疾患 1. ロンドン西部の学校におけるベロ毒素産生性大腸
1. スウェーデンのブルータング続報13号:その後発生なし(2月25日受信) http://www.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&
豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は、2010年3月1日に発効する輸入牛肉及び牛肉製品のBSE安全性政策改定に関する更新情報を公表。 概略は下記のとおり。 1. 新たなBSE食品安全政策 豪州政
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、山羊の伝達性海綿状脳症(TSE)に関する衛生管理対策を定める2009年7月2日付省令改正案について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2010年2月5日付で意
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則(EC) No.1829/2003に基づく除草剤耐性及び害虫抵抗性遺伝子組換えハイブリッドとうもろこしMON89034 x MON88017の栽培、輸
欧州食品安全機関(EFSA)は2月25日、「一般機能」健康強調表示に関する意見書32本をまとめて公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの科学パネル(NDA)は、416件の健康強調表示の妥当性
欧州食品安全機関(EFSA)は2月24日、オレガノ及びレモンバーム抽出物の食品添加物用途に関する科学的意見書(2010年2月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科学パネル(ANS)は
米国環境保護庁(EPA)は2月24日、植物の自然防御機構を活性化させる農薬ラミナリン(訳注:海藻類等に含まれる多糖類)の全ての食品における残留基準値設定免除に関する規則を公表した。当該規則は同日から
米国環境保護庁(EPA)は2月24日、除草剤ニコスルフロンの期限付き残留基準値を設定した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年4月26日まで受け付ける。 飼料用ギョウギシ
米国環境保護庁(EPA)は2月24日、除草剤フルミオキサジンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年4月26日まで受け付ける。 乾燥ホ
台湾行政院衛生署は2月24日、市場で販売されている農産物中の残留農薬の検査結果(2010年2月分(1))を公表した。53サンプル中50サンプルが合格、合格率は94.3%だった。残留基準値が「不検出」
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、シュタイアーマルク州ハルトベルクで製造された酸凝固チーズ「Quargel」によるリステリア症の集団発生の状況を報告した。概要は以下のとおり。 昨年から現
台湾行政院衛生署疾病管理局は2月24日、今年初となるトキソプラズマ感染症の確定症例を公表した。 感染者は2月上旬に生まれた新生男児(妊娠週数37週)で、出生時の外観に異常は見られなかったが、超音波
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は2月24日、第104回定例会議(3月5日開催)の議題、発言予定者及び討議参考資料を公表した。概要は下記のとおり。 1. 開会挨拶 2. 第103回定例会議議事録
WHOは2月23日、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)が昨年6月にジュネーブでの会議で討議した特定食品添加物の評価に関する技術報告書(WHO Technical Report Se
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「ダイオキシン及びPCBに汚染された淡水魚の摂取勧告の基準」(2009年10月12日付)を公表した。概要は以下のとおり。 環境汚染物質のダイオキシン及
英国食品基準庁(FSA)は2月23日、BSE未検査の48ヶ月齢超の雌牛の肉がフードチェーンに供給されたとの通報を受けた旨を公表した。 当該牛は、ダービーシャー州のHartshorneにあるPick
欧州食品安全機関(EFSA)は2月23日、食品、動物及び植物の輸入に関連したリスクの評価の様々な側面における現行の最善策を共有するためにスペイン食品安全栄養庁(AESAN)と共同開催した研究集会につ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則(EC)No.258/97に基づく新規開発食品成分(NI)としてのチューインガム用合成成分に関してオランダ当局が実施した流通認可申請の評価報告書につい
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則(EC) No.1829/2003に基づく除草剤耐性及び害虫抵抗性遺伝子組換えハイブリッドとうもろこしMON 89034 X 1507 X NK 60
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、仔豚を使ったグルコン酸及びグルコン酸ナトリウムを有効成分とする飼料添加物の動物実験許可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて20
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2010年1月28日、カリブ海アンチル諸島における魚介類のクロルデコン残留農薬サーベイランス2008年の調査結果の解釈について報告書(49ページ)を公表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は2月15日、全動物種用飼料添加物としての乳酸菌Pediococcus pentosaceus (DSM 16244)の安全性と有効性に関する科学的意見書(2010年2月
WHOは2月22日、TSEサイト上の「WHO TSE組織感染性分布表」(全21ページ)を更新した。 「WHO 伝達性海綿状脳症(TSE)組織感染性分布表」のデータは、当初2003年のWHO協議会に
欧州食品安全機関(EFSA)は2月22日、非プラスチック系食品接触材料に使用されている物質の安全性に関する知見の収集及び分析をするEFSAの科学協力作業部会(ESCO)を立ち上げた旨を公表した。概要
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、更新版「哺乳瓶及びおしゃぶり中のビスフェノールA(BPA)に関するFAQ」(2010年1月7日付)を公表した。更新内容の概要は以下のとおり。 哺乳瓶の煮沸消
米国食品医薬品庁(FDA)は2月19日、Queseria Bendita社(ワシントン州ヤキマ)が、Listeria monocytogenesに汚染されている疑いがあることからチーズ製品を回収して
フランス農業水産省は2010年2月23日、2010年初のBSE感染牛1頭が確認されたことを公表した。 リスク牛の疫学サーベイランスで新たにBSE感染牛1頭が確認された。1991年以降のフランスにお
EUは2月22日、牛海綿状脳症(BSE)の検査月齢の変更を検討している旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. ベルギーの代表団は、欧州委員会(EC)がTSE(伝達性海綿状脳症)対策に関する新しい行
Codexは2月22日、2010年1月のニュースレター(No. 4)を公表した。 主要掲載項目は以下のとおり。 1. 特集記事 2009年6月29日~7月4日までローマで開催された第32回コーデッ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、調査報告書「様々なステークホルダーの視点からの、リスクとハザードに関するコミュニケーション」(162ページ)を公表した。 これは、リスク評価を利用する社会の
英国獣医学研究所(VLA)は2月19日、化学物質による食用動物汚染に関する四半期定例報告書(2009年10月~12月)を公表した。 今回報告された事例(全17件)の動物種並びに汚染物質別の内訳は下
欧州食品安全機関(EFSA)は2月19日、緊急事態想定演習におけるEFSAの情報伝達能力をスウェーデン国立国防大学(Swedish National Defence College)が評価し、EFS
米国保健福祉省は2月19日、総額1億ドルに上る「健康食品財政援助構想(Healthy Food Financing Initiative)」を発表した。概要は以下のとおり。 健康的な食品を提供する
欧州食品安全機関(EFSA)は2月19日、農薬有効成分オキサジアゾンのリスク評価のピアレビューの結論(2009年11月25日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 申請者が申請したひまわりに発
カナダ保健省(Health Canada)は、2月18日、食品の着色料のラベル表示要件改定に関する提案を公表し、広くパブリックコメントを募ることにした。 現在、カナダでは、食品に添加されている着
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は2月18日、アスパラガス、ブッシュベリー、鱗茎菜類を始めとした有機栽培野菜などの真菌病抑制を目的とした微生物剤Bacillus subtilis strai
Eurosurveillanceの2010年2月18日号 (Volume 15 , Issue 7 , 18 February 2010)に掲載された「Salmonella Enteritidis
米国疾病管理予防センター(CDC)は2月24日、Salmonella Montevideoによる感染者数情報を更新した。2009年7月1日以降全米44州で238人が感染している(死者なし)。 国立
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月18日、遺伝子工学を用いて製造された食品に関する食品基準コード(基準1.5.2)改定114を公表した。 目的 この基準の第1部は健康及び安全性
米国農務省は2月18日、過去100年間(1909年~2008年)にわたる国民一人当たり食品利用度(US food availability per capita)データを公表した。数百種の食品を網羅
WHOは2月17日、鳥インフルエンザ(AI)に関する最新情報を公表し、併せてWHOが通知を受けたH5N1亜型ウイルスによるヒトの感染確定症例累計の一覧表を更新した。 1. エジプトの状況 (2月17
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は2月16日、農薬グリホサートに耐性を持つGEアルファルファの規制緩和に係る環境影響評価書(environmental impact statement:EIS)
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する各視察報告書を以下のとおり公表した。 (2010年2月17日公表) 1 ミャンマーにおけるEU向け輸出用魚介類製品の生産に対する管
動物用医薬品センター(CVM)は2月17日、同センターの動向や動物衛生の質問に答えるツイッターサービスを開始した。質問者は140文字以内で質問を掲載し、回答をウェブ上で閲覧できる。以下のURLから利
欧州食品安全機関(EFSA)は2月17日、農薬有効成分クロチアニジンのにんじんに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2010年2月12日付け)を公表した。 チアメトキサムの
欧州食品安全機関(EFSA)は2月17日、農薬有効成分スピロテトラマトのたまねぎに対する残留基準値(MRL)の修正、並びに、腎臓に対するMRLの新規設定に関する理由を付した意見書(2010年2月11
本報告書は食品照射に関する下院の情報要求に応えるものである。米国会計検査院(GAO)は次の2項目について判断することを調査目的とした。 1. 照射実施済み食品に対する米国食品医薬品庁(FDA)の現
米国会計検査院(GAO)が発表した文書「食品照射:FDAは食品照射請願に係る重要決定の記録・伝達を改善できる」に、米国で放射線照射が認可されている食品の一覧表が掲載されている。内容は食品名:認可官庁/
スイス連邦保健局(BAG)は、報告書「スイスの水系のPCB ? (魚及び水系のPCB及びダイオキシン汚染のデータと現状評価)」(103ページ)を公表した。本報告書は、スイスの水系の魚のポリ塩化ビフェ
欧州食品安全機関(EFSA)は2月16日、塩基性メタクリル酸共重合体 (BMC: Poly[(dimethylaminoethyl methacrylate)-co-(methyl methacry
米国食品安全検査局(FSIS)は2月16日、Daniele International社が1月23日に開始したサルモネラ汚染の可能性があるサラミ/サラミ製品の回収範囲を、およそ115 ,000ポンド
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は2月16日、強化食品についての食品基準2010 (全文27ページ)を公表した。 主要項目は下記のとおり。 1. 名称:ニュージーランド食品 (強化食品)基
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、Andrew McKenzie長官がビスフェノール A(BPA)に関するリスクは世論に基づいていると政策決定の背景及び意図について解説したコラムを公表した
英国食品基準庁(FSA)は2月15日、食品業界を対象に腸管出血性大腸菌O157汚染リスクの軽減措置を解説したガイダンスを公表した。 死亡者や重症患者を含む深刻な腸管出血性大腸菌集団感染症が1996
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2月12日、一般向け広報誌「A propos」第27号(2010年1月1日付)を発行した。抗生物質耐性、残留農薬と消費者保護、家畜の新型インフルエンザH1N1な
米国環境保護庁(EPA)は2月10日、農薬の不活性成分Poly(oxy-1 ,2-ethanediyl) , α-hydro-w-hydroxy- , polymer with 1 , 1-met
カナダ保健省(Health Canada)は、2月10日、乳幼児の食中毒を予防する目的で、乳幼児用調製粉乳の適切な取り扱いと調製に関して注意喚起を行った。 乳幼児用調製粉乳を調製する前に、手をよく
[製品名] 生カキ (Raw oysters) [ロット] 認可番号:2 LO 0003 [販売者] Carlingford Oyster Company [内容] アイルランド食品安全庁(FSAI)
欧州連合(EU)は2月9日、飼料中の望ましくない物質としての水銀、遊離ゴシポール、亜硝酸塩、Mowrah、Bassia、Madhucaの規制を一部改正する委員会指令2010/6/EUを官報に掲載した
欧州食品安全機関(EFSA)は2月15日、香料グループ評価90 (FGE.90):脂肪族、非環式、及び、脂環式テルペノイド第三級アルコール類及びその構造的類似物質に関するFAO/WHO合同食品添加物
フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は2月12日、2009年第2及び第3四半期のハーブ残留農薬調査結果を公表(対象はロレーヌ地域圏:フランス北東部地方のモーゼル県など4県からなる地域圏、
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は2月11日、ベルギー人の果物及び野菜からの残留農薬暴露調査結果(2008年版)を公表した。 1 ,413のサンプルを採取して検査を実施した。72%か
EUは2月、既存化学物質としてのビスフェノールA(BPA)に関するこれまでのリスク評価を1つの文書にまとめたEUリスク評価報告書(695ページ)を欧州委員会の共同研究センター(Joint Resea
WHOは2月12日、2010年2月7日時点で集計した新型インフルエンザA(H1N1)の感染確認症例に関する更新情報第87号を公表した。世界の212以上の諸国・地域において確認症例が報告され、死者は少
スペイン環境田園海洋省(MARM)は、スペインにおけるBSE感染牛の状況を更新した。新たに確認された感染牛は、ガリシア州ラ・コルーニャ県Mazaricosの2000年1月14日出生牛。 スペインの
1. インドの高病原性鳥インフルエンザ続報3号:その後1村で発生。家きん17羽が死亡、3 ,138羽を殺処分。検査でH5を同定(2月11日受信) http://www.oie.int/wahis/pu
英国健康保護局(HPA)は2月12日、イングランド及びウェールズにおける食中毒及び感染症情報(Health Protection Report)第4巻6号を公表した。今号の概要は下記のとおり。 I.
米国農務省(USDA)2月12日、有機畜産事業に係る牧草地利用(access to pasture)最終規則を発表し、併せて意見公募を開始した。本規則は全国有機プログラム(NOP)を改正して、有機反
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ピレネーザトランティク県(フランス大西洋側南部、スペインと国境を接している県、ピレネー山脈にある)の伝染性無乳症(CA)対策について食品総局(DGAL)から諮
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、「GMとうもろこし3種の哺乳動物への健康影響を比較する:A comparison of the effects of three GM corn variet
欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、農薬有効成分ジフェノコナゾールのスウェーデンカブ及びかぶに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2010年2月11日付け)を公表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、植物防疫製品の利害関係者による研究集会PROTEAに関する報告書「施設栽培による農薬排出:露地栽培と差異はあるか」を公表した。 EFSAの科学パネル(PP
欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、(12月15日付けを更新)食品接触材料に使用するブチレンテレフタレートの環状オリゴマー(CAS番号263244-54-8)の安全性評価に関する科学的意見書(
欧州食品安全機関(EFSA)2月12日、(12月15日付けを更新)食品接触材料に使用するフェノールとアルキルスルホン酸のエステル類(CAS番号91082-17-6)の安全性評価に関する科学的意見書(
欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、EFSA及び各国の食品安全機関が環欧州食事調査の実施計画を認めた旨を公表した。 今日、EFSA及び加盟国の科学者は各国レベルの食事調査データに依存している
Eurosurveillance 2月11日号に掲載された食品安全の関連記事及びそのURLは以下のとおり。 1. レタスに関連した胃腸炎の集団発生 (2010年1月、デンマーク) 2010年1月中
欧州食品安全機関(EFSA)は2月11日、欧州における新興感染症としてウシのBesnoitiosisに関する声明(2010年1月28日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、ウシの
11.英国のサケ伝染性貧血続報44号:その後発生なし(2月5日受信) http://www.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&repo
欧州食品安全機関(EFSA)は2月11日、トリアゾール系農薬の累積暴露評価に関してオランダの食品安全研究所(RIKILT)からEFSAに提出された科学的/技術的報告書(2010年1月15日、公表容認
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「食品中の麦角アルカロイドの分析法」(133ページ/博士論文)を公表した。これは、BfRが2004年の意見書※で、麦角の個々の有毒アルカロイド及び総アルカロイ
WHOは2月12日、鳥インフルエンザ(AI)に関する最新情報を公表し、併せてWHOが通知を受けたH5N1亜型ウイルスによるヒトの感染確定症例累計の一覧表を更新した。 1. エジプトの状況 (1月28
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、2005年~2010年1月に公表した食品・飼料安全に関するBfRの意見書の一覧を公表した。当該意見書132件のID番号、タイトル(ドイツ語/英語)及びキーワー
EUは2月10日、ナチュラルミネラルウォーター及び温泉水からフッ化物を除去するための活性アルミナの使用条件を規定する委員会規則(EU) 115/2010を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1.
米国環境保護庁(EPA)は2月10日、殺虫剤アセタミプリドの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年4月12日まで受け付ける。 果物類、茶
EU、2月10日付けで、有害影響がないとみられる植物防疫製品有効成分に関するEFSAの見解を表明する期限を延長する委員会規則(EU) 114/2010を官報に掲載した。 委員会規則(EC) 222
欧州食品安全機関(EFSA)は2月10日、病害虫リスク評価並びに選択可能な病害虫リスク管理策の識別及び評価のための統一した枠組みに関する手引書(2010年1月20日採択)を公表した。 EFSAは
EUは2月10日、栄養強調表示に「オメガ-3脂肪酸源」「高オメガ-3脂肪酸」「高一価不飽和脂肪」「高多価不飽和脂肪」「高不飽和脂肪」を追加する委員会規則(EU) 116/2010を官報で公表した。概
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第4回「日用品」委員会(2009年11月17日開催)の議事録を公表した。食品に関する主な内容は以下のとおり。 1. 紙委員会(2009年10月19日開催)の報
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月9日、持続可能な農薬の使用に関するEC指令(SUD)及び植物保護製品規則(PPP規則)下の2条項実施について意見募集を開始した。 DEFRAに代わって
台湾行政院衛生署食品衛生処は1月25日~2月9日、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表した。不合格となった食品は以下のとおり。 1. 中国から輸入されたサンゴ草(SHENZHEN LUYIKAN
英国食品基準庁(FSA)は2月9日、最新の全国食事栄養調査(National Diet and Nutrition Survey)結果を公表した。英国人は10年前と比較し飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第2回「中毒評価」委員会(2009年4月27~28日開催)の議事録を公表した。食品に関する内容は以下のとおり。 ナッツ類、特にピーナッツには幼児が誤嚥する危
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第2回「ワイン・果汁分析」委員会(2009年4月2~3日開催)の議事録を公表した。食品に関する主な内容は以下のとおり。 1. 蒸留酒中のアセトアルデヒドの評価
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は2月8日、温室栽培用胡椒、トマト及びイチゴなどの真菌病抑制を目的とした殺菌剤Trichoderma harzianum Rifai strain KRL-A
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
