食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03030770188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、豚肉及び豚肉製品によるA(H1N1)2009ウイルス感染について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2009年10月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は豚肉及び豚肉製品によるA(H1N1)2009ウイルス感染について食品総局(DGAL)及び保健総局(DGS)から諮問を受けて2009年10月20日付で意見書を提出した。諮問(Q)と回答(A)は下記の通り： Q-1：感染した生体豚の組織内のウイルスの拡散 (局在化、初感染後の期間など) A-1： A(H1N1)2009ウイルスの豚への感染に関する最近の研究報告によると、大半の豚インフルエンザ・ウイルス(SIV)に感染した豚の症例は似ている。豚の感染経路は鼻口腔である。感染部位は呼吸器官及び関連リンパ組織に限られており、感染豚にウイルス血症はない。 Q-2：ウイルス排出 A-2：実験では、ウイルスは口、鼻、眼からの分泌物に存在していた。感染後24～48時間、即ち感染動物に最初の症状が現れる前にウイルス排出が始まる。ウイルス排出は感染後10～15日間続く。Q-3：細胞マトリックス(筋肉、肝臓、乾燥最終製品、生製品、加熱製品)毎のA(H1N1)2009ウイルス検出方法 A-3：養豚場でのSIVのウイルス学的診断には臨床症状のある豚から綿棒で採取した鼻汁を使って逆転写ポリメラーゼ連鎖反応法(RT-PCR法)またはウイルス分離法で検査する。 Q-4：と畜場、解体場、加工場でと体の感染組織を取扱うことによるヒトへの感染リスクはあるか？再度の湿式使用のための乾燥、空気、紫外線で表面及び内部まで汚染した感染組織の抗ウイルス作用が期待できるか？A-4：豚の生体中のSIV分布を考慮すると、感染豚の(内臓を除去した)と体を取扱うことからヒトに感染するリスクは「無い」(0～9の段階の0)。 と畜ラインの従業員には動物の体液の飛沫による経気道感染暴露はなく、リスクは感染呼吸器官組織に接触した手から鼻口腔粘膜への接触感染にある。しかし、と畜場に適用されている標準衛生規則(動物由来組織を取扱うときに装着する使い捨て手袋の着用)でA(H1N1)2009ウイルスの手による接触感染暴露の可能性は「殆ど無い」ものになる(0～9の段階の1)。 Q-5：感染豚の肉または感染豚の加工食品を摂食することによるヒト感染リスクA-5：A(H1N1)2009ウイルスに感染した生体豚中のウイルスの局在化に関する前述の要素を考慮すると、感染豚の肉または加工食品を摂食することによるヒト感染リスクは「無い」と考察される。 Q-6：と畜場従業員(と畜、解体、加工)保護に推奨する対策は何か？ A-6：と畜場に一般的衛生措置の適用することでと畜ラインの従業員を保護することができると考えられる。一方、と畜場の豚の搬入係留場の従業員はウイルスを排出している感染豚から感染する確率が「高い」ので、既にAFSSA意見書2009-SA-0230でワクチン接種することを勧告している。 Q-7：A(H1N1)2009ウイルス保菌豚の肉と設備・機器の接触が消費者の健康リスクとなるか？もしそうなら、有効な洗浄と殺菌方法は何か？ A-7：感染豚の肉には感染性がなく、設備・機器との接触による二次感染リスクは「無い」。 Q-8：感染豚の肉または肉と接触した機材と他の食品の交差汚染は消費者の健康リスクとなるか？ A-8：肉や豚肉ベースの食品と接触した食品についても諮問-7の回答が当てはまる。よってこれらの食品の交差汚染リスクは「無い」。従って消費者リスクも「無い」。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/SANT2009sa0231.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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