食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03010940106 |
| タイトル | 米国食品安全検査局（FSIS）、牛挽肉に関する消費者向けファクトシートを更新 |
| 資料日付 | 2009年10月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省の食品安全検査局（FSIS）は10月19日、牛挽肉に関する消費者向けファクトシート「牛挽肉と食品安全」を更新した。概要は以下のとおり。 1. 「ハンバーガー」と「牛挽肉」の違い ハンバーガーには牛脂肪を添加してもよいが、牛挽肉には添加できない。ともに牛脂肪の含有率は最大30%まで。これを超えるものはいずれも「不当表示」。 2. 牛挽肉の検査と等級付け 州を越えて取引・販売される製品は国レベルの検査が必須。FSISが連邦食用獣肉検査法に従い実施。州内で販売されるものは国レベルと同等以上の検査基準の適用が必須。等級付けは専ら肉質に応じてなされる。牛肉の格付けはUSDA Prime、Choice、Select、Standard、Commercial、Utility、Cutter、Cannerで、農務省の農業流通局（Agricultural Marketing Service）が設定している。企業がこの格付けに倣うか否かは任意。通常挽肉は格付けされない。 3. 挽肉やハンバーガーは牛肉のどの部位から加工? 4. 包装パックの「Sell-By」date（販売期限）とは? 小売業者向けの指針。国の義務づけではない。保存・取扱温度が適正であれば、日付は信頼できる。挽肉は購入後2日以内に加熱調理又は冷凍することが勧められる。 5. 挽肉パックの食品の安全な取扱いに関する表示（safe food handling label）とは? 生又は一部加熱調理した食肉・家きん肉パック全製品に表示。家庭での安全な保存、調理、取扱い方法を記載。 6. 挽肉パックの原産国表示とは? 食品安全上の表示ではないが、挽肉の原産国が分かるようにFSISが義務づけ。 7. 挽肉に潜んでいる細菌の種類、危険か? サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌O157:H7、カンピロバクター、リステリア、黄色ブドウ球菌などがある。増殖温度の「危険ゾーン」は4.4℃～60℃。4.4℃よりも低温で保存し、2日以内に使い切るか冷凍するのがよい。挽肉の内部温度71℃以上で殺菌可能。 8. 挽肉の腸管出血性大腸菌O157:H7が特に要注意なのは? 通常の冷蔵・冷凍温度で生残し、食品中では6.7℃以上で徐々に増殖する。少量で発症し、特に子供は重篤・死亡に至る場合がある。完全に加熱すれば殺菌可能。 9. 表面に付着した細菌はほかの物に広がる? 広がる。交差汚染という。生肉の肉汁がサラダなどほかの料理に付着したり、調理器具を汚染することがある。 10.生挽肉購入時の選び方や取扱い方法 11.家庭での保存方法 12.挽肉解凍のコツ 13.生又は熱が完全に通っていない挽肉はあぶない? 14.そのような挽肉で病気になりやすい人は? 15.ハンバーガーは電子レンジで加熱すれば安全? 16.一部だけ熱を通した挽肉を時間が経ってから食べるのは安全? 17.食べ残しを冷蔵・冷凍して後で再加熱すれば安全? 18.挽肉の表面は赤く中がくすんでいる理由 19.加熱調理時に肉汁が出る理由 20.加熱調理時に肉が縮む理由 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | http://www.fsis.usda.gov/fact_sheets/Ground_Beef_and_Food_Safety/index.asp |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。