欧州連合(EU)は2月6日、食品接触用プラスチックの材料及び物品の製造に使用できる物質のEUリストの17品目について一部改正する委員会規則(EU) 2015/174を官報で公表した。概要は以下のとお
オーストラリア遺伝子技術規制局(OGTR)は2月6日、クイーンズランド大学から糖の含量の高い遺伝子組換え(GM)サトウキビに関する野外試験の申請が提出された旨を公表した。 この申請は、制御された条
欧州連合(EU)は2月6日、ペンタクロロフェノール(pentachlorophenol: PCP)及びダイオキシン類(dioxins)の汚染リスクによりインド産又はインドから出荷されたグアーガム(g
台湾衛生福利部食品薬物管理署は2月4日、日本産の放射性物質含有リスクが高い食品の検査は引き続き行われている旨公表した。概要は以下のとおり。 同署は2011年3月26日から福島県、栃木県、茨城県、千
台湾衛生福利部は2月5日、「食品中の放射性降下物又は放射能汚染基準」について新たな評価を行う旨公表した。世界の先進国における放射性物質の検査基準と比較し、最も厳しいものを台湾の基準とする予定である。
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月5日、フランスで認可されている動物用医薬品インデックスの最新版がオンラインで利用可能となることを報告した。 このシステムによって、製品特性の概要
アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)は2月5日、ブエノスアイレス州ペウアホ(Pehuajo)市でヒトのトリヒナ症が集団発生した旨を公表した。 現在のところ、患者は170名と推定され、感
Eurosurveillance (Volume 20 , Issue 5 , 05 February 2015)に掲載された「加盟国の疫学情報誌最新号からの抜粋記事」から食品安全関係情報は以下のと
国際獣疫事務局(OIE)は24件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ13件(日本 H5N8 2件、台湾2件 H5N2 H5N8、ブルガリア H5N1、米国3件
カナダ食品検査庁(CFIA)は2月5日、卸売用カット肉に関する用語を統一した「卸売用肉仕様書(Wholesale Meat Specifications Document:WMSD)」を公表した。概
欧州連合(EU)は2月5日、メラミン(melamine)に係る中国産及び中国から出荷された特定産品の輸入規制を解除する委員会施行規則(EU) 2015/170を官報で公表した。概要は以下のとおり。
米国環境保護庁(EPA)は2月4日、農作物の栽培で種子処理用途のみに適用される農薬製剤中の不活性成分(界面活性剤)として用いる場合のポリ(オキシ-1 ,2-エタンジイル)及びα-(3-カルボキシ-1
欧州連合(EU)は2月4日、残留基準値(MRLs)を不要とする植物保護製剤有効成分のリストに植物保護資材のキトサン塩酸塩など4品目を追加する委員会規則(EU) 2015/165を官報で公表した。概要
欧州食品安全機関(EFSA)は2月4日、農薬有効成分ピラフルフェンエチル(pyraflufen-ethyl)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年1月22日承認、80ページ)を公表した。
米国環境保護庁(EPA)は2月4日、様々な農産物における殺菌剤フルトリアホール(flutriafol)の残留基準値設定及び変更に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要
米国環境保護庁(EPA)は2月4日、セイヨウナタネの種子サブグループ20A及びドラゴンフルーツにおける殺菌剤ジフェノコナゾール(difenoconazole)の残留基準値設定に関する規則を公表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は2月4日、2015~2017年の業務計画及び優先事項を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、2015年に計画している科学、コミュニケーション及び組織運営に係
台湾衛生福利部食品薬物管理署は2月4日、「全国健康食品及び錠剤・カプセル状食品の予期せぬ反応の通報システム」に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 同通報システムを導入した2008年から20
カナダ保健省(Health Canada)は2月3日、食物アレルギーに関する意識向上のための注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 1.食物アレルギーにより、140万人以上のカナダ国民が影響を受けて
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月3日、欧州、米国、中東における高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)集団発生に関する最新の評価結果を公表した。概要は以下のとおり。 1.ドイツ 前回のD
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月3日、中国国家食品安全リスク評価センター(CFSA)と食品安全の基準と監視方法の意見の統一に向けて協力する協定を締結したことを発表した。 微生物
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)及び英国動植物衛生庁(APHA)は2月2日、ハンプシャー州における低病原性鳥インフルエンザ(H7)の発生を確認した旨を公表した。概要は以下のとおり。 ハンプ
英国食品基準庁(FSA)は2月2日、ハンプシャー州における鳥インフルエンザH7集団発生に関する助言を行った。概要は以下のとおり。 現在の科学的知見に基づけば、鳥インフルエンザは、英国の消費者に対す
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月4日、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによるヒトの感染に関する緊急リスク評価書を更新した(第4版、13ページ、2015年2月2日付け)。 カナダ公衆
欧州食品安全機関(EFSA)は2月2日、「新興リスクに関する利害関係団体協議会(Stakeholders’ Consultative Group on Emerging Risks: StaCG-E
Food Additives & Contaminants: Part A (Vol.32 ,No.3 ,2015年2月) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Diet
Journal of General Virology (February 2015; 96 (Pt 2) )に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 H7N9 influe
Journal of Food Protection (Vol.78 , No. 2 , February 2015)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Eff
世界保健機関(WHO)は2月1日、カナダの鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を発表した。概要は以下のとおり。 カナダ政府の担当部局(IHR National Focal Point o
Journal of Food Science(Vol.80 ,No.2 ,2015年2月) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Determination of tr
Applied and Environmental Microbiology (February 2015 , Vol.81 , No.3)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のと
The Journal of Allergy and Clinical Immunology(Vol.135 ,No.2 ,2015年2月) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下の
Food Additives & Contaminants: Part A (Vol.32 ,No.2 ,2015年2月) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Migr
Applied and Environmental Microbiology (February 2015 , volume 81 , issue 4 )に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2015年1月、ビスフェノールA(BPA)に関するファクトシートの更新版を公表した。概要は以下のとおり。 ビスフェノールA(BPA)は、
香港食物環境衛生署食物安全センターは1月30日、「成形肉」の食品安全に関する情報を提供した。概要は以下のとおり。 近ごろ、市場流通する「成形肉」の食品安全に関する報道がたびたびされている。「成形肉
欧州連合(EU)は1月31日、動物用医薬品(抗感染剤又は抗菌性物質)の薬理有効成分ドキシサイクリン(doxycycline)の使用対象動物種をすべての食料生産動物種(食用の乳及び卵の生産動物を除く)
欧州連合(EU)は1月31日、動物用医薬品(抗感染剤又は抗菌性物質)の薬理有効成分ツラスロマイシン(tulathromycin)の使用対象動物種にめん羊及び山羊を追加する委員会施行規則(EU) 20
欧州連合(EU)は1月31日、動物用医薬品(抗感染剤又は抗菌性物質)の薬理有効成分ガミスロマイシン(gamithromycin)の使用対象動物種に豚を追加する委員会施行規則(EU) 2015/150
欧州連合(EU)は1月31日、動物用医薬品(ステロイド系抗炎症剤)の薬理有効成分メチルプレドニゾロン(methylprednisolone)の使用対象動物種に馬を追加する委員会施行規則(EU) 20
台湾行政院農業委員会は1月30日、ノルウェーを牛海綿状脳症(BSE)発生国とした旨公表した。BSE発生国(地域)からの牛、肉骨粉、肉粉、骨粉、家きん肉粉、血粉、飼料用動物油脂、飼料用動物油かす、又は
米国環境保護庁(EPA)は1月30日、内分泌かく乱物質スクリーニングプログラム(EDSP)のためのテストガイドライン(シリーズ890):3件の非哺乳類種の第 2 段階(Tier 2、多世代試験)試験
オーストラリア・NZ食品基準機関(FSANZ)は1月30日、フードスタンダード・ニュース120号2015年1月号を公表した。概要は以下のとおり。 1.閣僚ら、表示及びhemp(麻の一種)に関するFS
香港食物環境衛生署食物安全センターは1月30日、食品安全レポート(2014年12月分)及び2014年の総括を公表した。 1. 食品安全レポート(12月分) 食品約10 ,900検体のうち、約2 ,
欧州食品安全機関(EFSA)は1月30日、農薬有効成分プロクロラズ(prochloraz)の確認データのリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象として、報告担当国が実施した意
欧州食品安全機関(EFSA)は1月30日、農薬有効成分シハロホップ(cyhalofop)のリスク評価(類縁体のシハロホップブチル(cyhalofop-butyl)を評価)のピアレビューに関する結論(
欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州医薬品庁(EMA)は1月30日、ヒト及び食料生産動物における抗菌性物質の消費及び由来細菌における薬剤耐性出現に関する初の合同
欧州食品安全機関(EFSA)は1月21日、ビスフェノールA(BPA)に関する、EFSA及びフランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)の専門家会合の議事録(英語、6ページ)を公表した。概要は以下のと
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は1月29日、硝酸塩、鉛、カドミウム、水銀、メチル水銀、ヒ素又は無機ヒ素に汚染された食品のリコールのための科学的アプローチに関する報告書(フランス語、3
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は1月29日、新一次成長パートナーシップ(Primary Growth Partnership:PGP)プログラムにより、飽和脂肪酸をあまり含まない、より健康的
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA)は1月29日、動物衛生警戒システム(Red de Alerta Sanitaria Veterinaria:RASVE)で、欧州における牛海綿状脳症(BSE)
国際獣疫事務局(OIE)は1月29日、ノルウェーでのBSE牛発生に関する情報を公表した。これはノルウェー農業食料省食品安全局から1月29日にOIEに通知されたものである。 1.事件発生日: 2015
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月29日、感染症に対する全世界的取組を率いるEUの大プロジェクトに参加することを公表した。 「COMPARE」は、新しいゲノム技術を用いて全世界的な
30件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 BSE1件(ノルウェー 非定型 H型)、高病原性鳥インフルエンザ15件(台湾3件 H5N8 H5N2 H5N3、インド H5N1、中国 H5N
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、農薬有効成分のリン酸第二鉄(ferric phosphate)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2014年12月15日承認、50ページ)を公表した。概
欧州食品安全機関(EFSA)は1月29日、農薬有効成分メトスルフロンメチル(metsulfuron-methyl)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2014年12月5日承認、106ページ)を公
米国環境保護庁(EPA)は1月29日、殺虫剤メソミル(methomyl)の使用が自主的に一部取り消されたことを公表した。 EPA及び殺虫剤メソミルの製造者は、飲料水のリスクを低減するため、特定の作
アイルランド食品安全庁(FSAI)は1月28日、家きんのカンピロバクター汚染を管理する必要性に関して助言した。概要は以下のとおり。 FSAIの本日の発表によると、アイルランドでは、カンピロバクター
Journal of Agricultural and Food Chemistry (Vol.63 ,No.3 ,2015年1月28日) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のと
英国食品基準庁(FSA)は1月28日、「共にカンピロバクター対策活動を」(Acting on Campylobacter Together:ACT)と題する、電子版ニュースレター(e-newslet
欧州委員会(EC)は1月27日、専門家が置換えを推奨する農薬成分候補(CfS、candidates for substitution)の新規欧州連合(EU)リストを支持した旨公表した。 77種のC
欧州連合(EU) は1月28日、ブルセラ病(Brucella melitensis)の公式清浄国であるEU加盟国のリストにキプロスを追加する委員会施行決定(EU) 2015/129を官報で公表した。
台湾行政院農業委員会は1月28日、13の県・市の576農場から検体を採取した結果、525農場で鳥インフルエンザH5亜型ウイルス感染が確定診断された旨公表した(1月27日午後6時現在)。1月26日午後
欧州食品安全機関(EFSA)及び 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は1月28日、2013年における人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び感染源に関する欧州連合(EU)概要報告
香港食物環境衛生署食物安全センターは1月28日、「食品の品質保持期限はどれくらい?」について情報提供した。概要は以下のとおり。 あらゆる食品は保存期間が長ければ腐敗する。食品の品質保持期限はいった
米国環境保護庁(EPA)は1月28日、ソルガム(飼料用茎葉(forage)、穀粒(grain) 、乾燥した茎葉(stover))における殺虫剤スルホキサフロル(sulfoxaflor:N -[met
欧州食品安全機関(EFSA)は1月26日、遺伝子組換え(GM)植物の販売後監視計画のあり方に関する外部委託研究報告書を公表した。これについてEFSAは、本文書は入札手続きを経た契約に基づいて委託業者
欧州委員会(EC)は、健康及び環境リスクに関する科学委員会(SCHER)、新興の及び新たに特定された健康リスクに関する科学委員会(SCENIHR)及び消費者安全科学委員会(SCCS)連名による合成生
米国環境保護庁(EPA)は1月28日、トウモロコシにおけるBacillus thuringiensis由来の植物導入保護剤(plant-incorporated protectant , PIP(訳
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は1月27日、農薬及び動物用医薬品官報No.2(2015年1月27日)を公表した。概要は以下のとおり。 ・農薬製品及び認可されたラベル表示 ・動物用医
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は1月27日、ブルセラ病管理のための乳のバルク乳タンクのサンプリング方法の変更に関する意見募集結果を公表した。概要は以下のとおり。 当該意見募集は、イングラ
世界保健機関(WHO)は1月27日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 香港衛生署から1月23日ラボ確定症例1件の届出があった。患者は79歳の男性
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は1月27日、ビスフェノールA(BPA)に関する情報を更新した。概要は以下の通り。 1. BPAとは何か、どのようなところに存在するか? BPAは、ポリ
世界保健機関(WHO)は1月26日、ファクトシート「健康な食事(Healthy diet)」を更新した。概要は以下のとおり。 1. 主な事実 ・ 健康な食事はあらゆる形態の栄養障害や非伝染性疾病(肥
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は1月26日、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州政府が、鳥インフルエンザH7N9感染者を確認した旨を公表した。概要は以下のとおり。 BC州の患者は、本日、鳥インフルエ
カナダ食品検査庁(CFIA)は1月26日、米国カリフォルニア州など4州で発生した鳥インフルエンザに関連して、渡航者向けの注意喚起に関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 米国カリフォルニア
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月、ナノテクノロジーに関する第1回合同会議の開催を予告した。概要は以下のとおり。 2015年3月5日~6日に予定されているこの第1回合同会議は、BfR及びフ
世界保健機関(WHO)は1月26日現在の鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスによる感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 1. 発生状況 2003年以降2015年1月23日までに、16か国から
カナダ保健省(Health Canada)は1月26日、新規の着色料3種類、酸化鉄被覆ケイ酸アルミニウムカリウム、二酸化チタン被覆ケイ酸アルミニウムカリウム及び二酸化チタン・酸化鉄被覆ケイ酸アルミニ
スペインバスク州食品安全機関(ELIKA)は1月27日、米国及び欧州連合(EU)における果実及び野菜の喫食による食中毒に関する傾向及び原因についての調査結果を公表した。 健康的なライフスタイルの推
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月26日、レシートに使用されている内分泌かく乱物質であるビスフェノールA(BPA)の生物由来代替物質に関する報告書(ワーヘニンゲン大学食品バイオベース研
台湾行政院農業委員会家畜衛生試験所は1月25日、アヒルとガチョウにおける新たな型の鳥インフルエンザ(H5N3)ウイルス遺伝子の8つの分節の配列解析が終了した旨公表した。配列比較の結果、H5N3亜型ウ
Toxicology and Applied Pharmacology(Vol.283 ,No.3 ,2015年)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Arsenic
欧州食品安全機関(EFSA)は1月23日、食品(特に果実類及び野菜類)中の過塩素酸塩(perchlorate)の存在に係る公衆衛生リスクに関する科学的意見書(2014年9月30日採択、2014年10
米国疾病管理予防センター(CDC)は1月23日、もやしが原因とみられるSalmonella Enteritidisによる集団感染情報を更新した(最終版)。概要は以下のとおり。 12州から計115人
米国環境保護庁(EPA)は1月23日、種々の農産物における殺虫剤フルピラジフロンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効となるが、異議申立てや聴聞会の要請は2015年3月24日
香港食物環境衛生署食物安全センターは1月23日、食品への使用が禁止されている着色料メチルエロー(Dimethyl Yellow)が含まれる台湾産豆干(訳注:味付け押し豆腐)を食べないよう市民に注意喚
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA)は1月23日、動物衛生警戒システム(Red de Alerta Sanitaria Veterinaria:RASVE)で、ドイツにおける高病原性鳥インフル
シンガポール農食品・獣医局(AVA)は1月23日、米国産りんごに関する情報を公表した。 近頃、米国カルフォルニア州ベーカーズフィールドのBidart Brothers社は、リステリア汚染によるGr
保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は、欧州委員会(EC)のDG SANCO(健康消費者保護総局、Directore-General for Health and Consumers)がDG
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月22日、ドイツの消費者の大多数が、畜産現場での抗生物質の使用が薬剤耐性の原因であると考えているとの調査結果を公表した(2015年1月22日付 No.03/2
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は1月22日、動物副産物について、加工法1(加圧滅菌)に従って加工されたカテゴリー1の原料由来のグリセリンをバイオガスへ変換することによって生成される消化
欧州食品安全機関(EFSA)は1月22日、食品添加物としての酒石酸ナトリウム類(sodium tartrates)と塩化鉄(III)(iron(III) chloride)の錯体生成物の安全性に関す
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月22日、第15回BfR消費者保護フォーラム(2014年11月26日~27日)のテーマ「日常生活におけるアルミニウムは健康に対するリスクか?」の結果の概要を公
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月22日、「家畜及び食品における薬剤耐性:ヒトの医薬品に対する重要性及びリスク管理における選択」を公表した(2015年1月22日付情報提供 No.003/20
32件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ23件(ドイツ H5N8、米国3件 H5N8 H5N2 H5N1、台湾 H5N8 3件 H5N2 3件 H5N3 3件
欧州食品安全機関(EFSA)は1月22日、魚介類/水産物中のメチル水銀(methylmercury)のリスクと比較した魚介類/水産物摂取の便益に関する声明書(2014年12月19日採択、36ページ)を
英国食品基準庁(FSA)は1月22日、スコットランド公衆衛生大臣が、FSAスコットランド支部の機能を引き継ぐ新たな組織の理事会メンバーを指名した旨を公表した。概要は以下のとおり。 この指名は1月2
英国食品基準庁(FSA)は1月22日、欧州食品安全機関(EFSA)が魚介類のリスクと便益に関するプレスリリースを公表したことを受け、英国の住民に対して、魚の摂取に関する助言を行った。概要は以下のとお
Journal of Agricultural and Food Chemistry (Vol.63 ,No.2 ,2015年1月21日) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のと
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。