食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04210460470
タイトル 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)、新しい薬剤耐性報告書の中でカンピロバクター感染症の治療選択肢の減少を報告
資料日付 2015年2月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)は2月26日、新しい薬剤耐性報告書の中でカンピロバクター感染症の治療選択肢が減ったと報告した。
 EU加盟28か国から提出された情報に基づく2013年欧州連合におけるヒト、動物及び食品から分離された人獣共通感染症細菌及び指標細菌での薬剤耐性総括報告書が、ECDC及びEFSAによって分析された。
 カンピロバクター及びサルモネラ属菌の、ヒト及び動物に用いる一般的な抗菌性物質に対する耐性レベルが著しく上がっており、よく発生する食中毒の何種類かに対する治療選択肢が減っている。非常に重要な抗菌性物質であるシプロフロキサシンへのカンピロバクターの耐性が、ヒトにおいて特に高かった。
 ECDCの主席研究者は「ヒト及び鶏肉の双方から分離されたカンピロバクター株にみられたフルオロキノロンへの高い耐性は、ヒトのカンピロバクター症の大部分が鶏肉の取扱い、調理、喫食に起因していることを考慮すると、大きな懸念である。このような高い耐性レベルではヒトの深刻なカンピロバクター症を治療する有効な手段が減ってしまう」と述べた。
 サルモネラ属菌での多剤耐性は相変わらずヒトで高くなっており、ヒトと動物で多剤耐性クローンが継続的に広まっていることが特に懸念となっている。ただ、サルモネラ属菌、カンピロバクターとも重要な抗菌性物質への共耐性が低く保たれていることには勇気づけられる。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
情報源(報道) 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.ecdc.europa.eu/en/press/news/_layouts/forms/News_DispForm.aspx?List=8db7286c-fe2d-476c-9133-18ff4cb1b568&ID=1177

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。