食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04210430105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁（FDA）及び提携連邦省庁、主な食中毒の原因食品を特定した省庁間共同報告書を発表 |
| 資料日付 | 2015年2月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)及び疾病管理予防センター(CDC)並びに農務省(USDA)の食品安全検査局(FSIS)は2月24日、4大食中毒細菌に起因する疾病の原因食品を特定するため、集団感染データの分析手法を開発改善し、新手法に係る報告書(12ページ)を発表した。概要は以下のとおり。 本報告書は「集団感染サーベイランスデータを利用したサルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌、リステリア・モノサイトゲネス及びカンピロバクターに係る食中毒源の推定」と題し、省庁間食品安全分析協力機構(Interagency Food Safety Analytics Collaboration：IFSAC)が作成した。上記3機関が共同運営するIFSAC機構は食中毒源の特定に特化した組織で、特定の食中毒の原因となる最も一般的な食品の究明に注力している。 報告書にはIFSACの手法と成果がまとめられており、掲題の4大病原菌が占める推定原因内訳も示されている。CDCの推定では、これら4大病原菌による米国の食中毒感染者数は年間190万人に上る。 IFSACの作業により、食中毒予防に向けた取組がいっそう促進されると3機関は期待している。新たな原因推定データを他のデータと組み合わせることで優先課題が明らかになり、規則、実施基準及び対策の策定も容易になる。 報告書に概要が示されているが、IFSACは1998年～2012年に発生した4大病原菌に起因する1，000件近くの集団感染データを分析し、どの食品カテゴリーが主要感染源となっているかを評価した。食品は分析上17カテゴリーに分類された。4種の病原菌は、感染の頻度及び重症度を勘案するとともに、それらを対象とした低減化効果が有意であることからを選定された。報告書に記載される所見のいくつかを以下に示す。 ・ 腸管出血性大腸菌感染症の80%以上が牛肉及び葉菜等の生鮮作物に起因 ・ サルモネラ症の原因食品は多種多様で、77%が種子のある野菜(トマト等)、卵、果実、鶏肉、牛肉、スプラウト及び豚肉に起因 ・ カンピロバクター症のほぼ75%が乳製品(66%)及び鶏肉(8%)に起因(分析に使用したデータは大半が生乳又は未殺菌の生乳由来チーズ) ・ リステリア症の80%以上が果実(50%)及び乳製品(31%)に起因（果実の推定値は2011年のカンタロープメロンが原因の大規模集団感染事例を反映） 当該報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.cdc.gov/foodsafety/pdfs/ifsac-project-report-508c.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA）、疾病管理予防センター（CDC)、食品安全検査局(FSIS) |
| URL | http://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm435256.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。