欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、遺伝子組換えTrichoderma reesei AR-577株由来食品用酵素フルクタンβ-フルクトシダーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(1
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、遺伝子組換えAspergillus oryzae NZYM-LH株由来食品用酵素トリアシルグリセロールリパーゼの食事性ばく露評価改訂に関する科学的意見書を
米国食品医薬品庁(FDA)は12月17日、FDA及び米国農務省(USDA)が動物用生物製剤の管轄を明確化するための憲章を発表したことを公表した。概要は以下のとおり。 FDA及びUSDAは、管轄権が
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、メロン及びスイカ中のアゾキシストロビン(azoxystrobin)に対するインポートトレランスの設定に関する理由を付した意見書(2024年11月26日承認
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は11月、有害物質アップデート2024年11号(2024年11月)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規有効成分メチオゾリン(Methiozolin)
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、ガイドラインに基づく発達神経毒性(DNT)試験の使用に関する情報の一覧表に関して、外部委託機関(1R3Fellows LLC)による科学的報告書(2024
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、in vitroアッセイ開発のための発達神経毒性(DNT)のリファレンス化合物テストセットの推奨に関して、外部委託機関(1IDN Consulting,
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、化合物の規制リスク評価における影響バイオマーカーの使用に関するガイダンス開発のための概念的基礎に関する科学的報告書(2024年11月29日承認、30ページ
米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は12月17日、リステリア・モノサイトゲネス(Listeria monocytogenes)から国民を守るためのより強力な対策について公表した。概要は
米国環境保護庁(EPA)は12月13日及び12月17日、残留基準値免除に関する最終規則(3件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号：2024-29362、公表日：2024年12月13日
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、オントロジー(ontology)のロードマッピング及びケーススタディの実施に関する論説(2024年11月20日承認、PDF版1ページ、DOI: 10.29
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、食品及び飼料の安全性における透明性を支援するための、ヒト集団のサブグループ及び各動物種における一般的なキネティックモデリング及びキネティック-ダイナミック
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、2023年におけるEFSAの新興リスク関する活動についてテクニカルレポート(2024年12月13日承認、PDF版46ページ、doi: 10.2903/sp
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、オントロジー(ontology)管理のためのアーキテクチャの提案に関する外部委託機関(Institute of Computer Science, Fou
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、オントロジー(ontology)及びケーススタディに関する外部委託機関(Institute of Computer Science, Foundation
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、オントロジー(ontology)向けのガバナンスモデルに関する外部委託機関(Institute of Computer Science, Foundati
国連食糧農業機関(FAO)は、第99回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)の化学的・技術的評価「Aspergillus nigerにおいて発現するRasamsonia
国連食糧農業機関(FAO)は、第99回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)の化学的・技術的評価「Bacillus subtilisにおいて発現するBacillus s
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は12月16日、「野生牛におけるダイオキシン類及びダイオキシン様PCBの更新された移行モデル-モデル文書」(※補足)と題する報告書を公表した。概要は以下のと
国際獣疫事務局(WOAH)は12月10日から12月16日に受信した、110件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(
欧州食品安全機関(EFSA)は12月16日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)の冷凍・乾燥・粉末形態の安全性に関する
米国食品医薬品庁(FDA)は12月16日、ゲノム編集技術を用いて作出された植物に由来する食品に対して自主的に実施される市販前の取り組みについてのガイダンスに関する情報を更新し、「自主的な市販前会議(
欧州食品安全機関(EFSA)は12月16日、全ての家きんに使用する飼料添加物(バクテリオファージPCM F/00069、PCM F/00070、PCM F/00071、PCM F/00097(Baf
フランス農業・食料主権・森林省は12月16日、パン製造業関連産業との団体協定においてパンの塩分含有量の25%削減が達成された旨を公表した。概要は以下のとおり。 2022年3月、パン製造業関連産業の
欧州食品安全機関(EFSA)は12月16日、非遺伝子組換えAspergillus tubingensis ARO株由来エンド-ポリガラクツロナーゼ及びβ-グルコシダーゼを含有する食品用酵素の安全性評
欧州食品安全機関(EFSA)は12月16日、遺伝子組換えAspergillus oryzae NZYM-FB株由来食品用酵素エンド1,4-β-キシラナーゼの食事性ばく露評価改訂に関する科学的意見書を
英国毒性委員会(COT)は12月16日、食品添加物としての二酸化チタン(E171)の安全性に関する声明の要約(Lay summary)を公表した。 食品グレードの二酸化チタン(TiO2)は、EU
欧州食品安全機関(EFSA)は12月13日、食品添加物としてのキラヤ抽出物(quillaia extract)(E 999)の用途拡張に関する科学的意見書(2024年11月26日採択、15ページ、D
米国疾病管理予防センター(CDC)は12月13日、食品安全分析に関する省庁間協力(IFSAC)による2022年の食中毒原因推定に関する年次報告書「米国における2022年のサルモネラ属菌、腸管出血性大
欧州食品安全機関(EFSA)は12月13日、遺伝子組換えBacillus subtilis AR-153株由来食品用酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(1
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は12月13日、伝達性海綿状脳症(TSE)の監視プログラムの年次報告書2023を公表した。概要は以下のとおり。 この報告書は家畜におけるTSEの監視プログラ
英国健康安全局(HSE)は12月12日、グレートブリテンにおける農薬有効成分メタラキシル-M (Metalaxyl-M)の承認条件変更を公表した。概要は以下のとおり。 ・「メタラキシル-Mの承認に関
世界保健機関(WHO)は12月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2024/11/2～12/12)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概要は以下
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06420490294) 3. A(H5)、ベトナム 11月27日、ベ
世界保健機関(WHO)は12月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2024/11/2～12/12)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H9)ウイルスに関する概要は以下
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は12月12日、「N-アセチルシステイン(NAC)を含有する食品サプリメントのリスク評価」を公表した。概要は以下のとおり。 オランダでは、N-アセチルシス
欧州食品安全機関(EFSA)は12月12日、非遺伝子組換えTrichoderma citrinoviride HBI-TX01株由来食品用酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼの安全性評価に関する科学
米国食品医薬品庁(FDA)は12月12日、特定の輸入調理器具中の鉛の懸念について小売業者及び販売業者へ公式文書(letter)を発行したことを公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、調理器具製品
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月12日、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)に関する2022年疫学報告書(5ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2022年に欧州連
欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、食品及び飲用水中のフッ化物(fluoride)のリスク評価案に関する公開協議を開始した。概要は以下のとおり。 公開協議は2月9日まで開かれており、202
欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、食品中の過塩素酸塩(perchlorate)のリスク評価案に関する公開協議を開始した。概要は以下のとおり。 EFSAは、食品中の過塩素酸塩に関連する公衆
欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、遺伝子組換えTrichoderma reesei AR-352株由来食品用酵素グルコースオキシダーゼの安全性評価改訂に関する科学的意見書を公表した(11月
ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)は12月11日、食品中の残留農薬分析プログラム(2023年)の結果を公表した。概要は以下のとおり。 ANVISAは、2023年の食品中の残留農薬分析プログラム
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は12月11日、「めん羊の人獣共通感染症サーベイランス2023年」と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 動物は、ヒトに病気を引き起こすことのある
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は12月11日、「2025年次保健衛生・食品の監査分析プログラム」を公表した。概要は以下のとおり。 「2025年次保健衛生・食品の監査分
欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、変更された工程により製造される、遺伝子組換えBacillus subtilis LMG S-24584株由来食品用酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼの安
欧州食品安全機関(EFSA)は12月10日、欧州連合の人獣共通感染症に関するワンヘルスの観点からの報告書(2023年)公表に関連し、集団食中毒及び人獣共通感染症病原体に関するストーリーマップ及びダッ
欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月10日、欧州連合(EU)の人獣共通感染症に関するワンヘルスの観点からの報告書(2023年)(201ページ、2024年11月
米国環境保護庁(EPA)は12月10日、複数種の低リスク生物農薬について合理化された(streamlined)登録審査(再評価)手続きを提案した。概要は以下のとおり。 EPAは、様々な農業、商業、
米国環境保護庁(EPA)は12月10日、殺虫剤クロルピリホス(chlorpyrifos)の残留基準値を取り消す規則を提案した。概要は以下のとおり。 EPAは、以下の作物におけるクロルピリホスの使用
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。