食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06380320303 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、USDA/HHSファクトシート:「バイデン・ハリス政権は、鳥インフルエンザの拡散を防ぐための新たな措置を講じる」を公表 |
| 資料日付 | 2024年10月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は10月24日、USDA/米国保健福祉省(HHS)ファクトシート:「バイデン・ハリス政権は、鳥インフルエンザの拡散を防ぐための新たな措置を講じる(カリフォルニア州及びワシントン州での対応を含む)」を公表した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスによる最初の症例が畜牛で確認されて以降、USDA及びHHSは政府全体で当該集団感染に迅速に対応するための取り組みを主導してきた。カリフォルニア州にまで広がった最近の乳牛のH5N1の感染拡大とそれに伴うヒト症例、及びワシントン州で家きんにおける集団感染によりヒト症例が発生したことを受けて、USDA及びHHSは州及び地方の関係機関と緊密に連携し、当該集団感染に対応して公衆衛生保護に努めている。米国疾病管理予防センター(CDC)による一般国民の鳥インフルエンザのリスク評価は依然として低い(low)ものの、USDA及びHHSは引き続きこの集団感染を深刻に受け止め、ヒトの健康、動物衛生、及び食品安全を保護していく。 1. カリフォルニア州の対応(略) 2. ワシントン州の対応(略) 3. 国の対応 USDA及びHHSは、引き続き国内の感染に迅速に対応している。以下は、これらの取り組みの一部に関する最新情報である。 ・牛ワクチン試験 USDAは、乳牛をH5N1から守るために設計されたワクチン候補株のワクチン安全性野外試験2件を承認した。これらの安全性試験は、ウイルス排出やヒト、他の動物、又は環境への伝播を引き起こさない、不活性で非複製性のワクチンに関するものである。USDAは、製造業者がワクチン開発を進めるのに伴い、追加の野外試験の申請と承認を見込んでいる。 ・商用乳供給の保護 USDA及び米国食品医薬品庁(FDA)によると、米国の商用乳供給は引き続き安全である。加熱殺菌処理(pasteurization)により、乳製品中のH5N1ウイルスはその他の病原微生物とともに効果的に死滅する。ただし、FDAは加熱殺菌処理されていない(生の(raw))乳や乳製品の摂取によるH5N1感染のリスクを引き続き調査しており、そのような製品の摂取に関する長年の勧告を強調することを続けている。 連邦及び州政府の研究者は、米国の乳供給におけるH5N1の汚染割合について理解するための取り組みを行っている。10月3日、各州は、全国の乳製品加工施設が受け取る生乳中のH5N1の理解に役立つデータを生成する新しい研究(サイロ研究(the silo study))に参加するよう要請された。 このサイロ研究は、ウイルスの拡散を制御し、ウイルスの変化を特定し、乳供給の安全性を確保するための国家戦略を支援するために州及び連邦政府機関と業界が取り組んでいる共同の取り組みに情報を提供し、更に強化するものである。 サイロ研究への州の参加は任意であるが、各州がこの重要なプロジェクトへの貢献を望むことが期待されている。FDA、州間生乳輸送に関する連邦会議(NCIMS)及びUSDAは、サイロ研究の結果を検討し、近い将来に研究結果を提供することを約束する。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源（報道） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/news/agency-announcements/usda-hhs-fact-sheet-biden-harris-administration-takes-new-action-halt |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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