食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06380130108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、農薬ダクタールの取消しを最終決定することを公表 |
| 資料日付 | 2024年10月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は10月22日、農薬ダクタール(dacthal)の取消しを最終決定することを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づき、農薬ジメチルテトラクロロテレフタレート(dimethyl tetrachloroterephthalate)(DCPA又はダクタール)(訳注：本記事におけるDCPAとは、クロルタールジメチル(chlorthal-dimethyl)のことである)を含有する全ての製品の取消しを発表した。 EPAはこの決定にあたり、EPAは入手可能な最良の科学に依拠しており、これには、甲状腺毒性を実証する堅牢な研究が含まれる。妊娠女性がDCPAを取り扱ったり、DCPAがすでに散布されている場所に立ち入ったり、作業したりすることにより、DCPAにばく露された胎児は甲状腺ホルモンレベルに変化が生じる可能性がある。これらの変化は一般に、低出生体重、脳の発達障害、IQの低下、及び後年の運動能力障害に関連し、その一部は回復不可能となる場合がある。 「DCPAの最終的な取消しにより、我々は妊娠女性と胎児を保護するための決定的な措置を講じることになる」と、化学物質安全・汚染防止局副局長のMichal Freedhoff氏は述べた。「ばく露の生涯にわたる他の影響に加え、胎児の発達中の脳に回復不可能な害を及ぼす可能性を示す科学的知見は、この危険な化学物質を市場から排除するための断固たる措置を求めている」 ・DCPAとバイデン・ハリス政権のリスク評価及び対応の取り組みの背景 DCPAは、農業及び非農業環境の両方で雑草を防除するために登録された農薬であるが、主にブロッコリー、芽キャベツ、キャベツ、及びタマネギ等の作物に使用されていた。 2013年、EPAはDCPAの唯一の製造元であるAMVAC社(AMVAC Chemical Corporation)にデータ要求通知(DCI)を発行し、当時存在していたDCPAの登録を裏付ける20件以上の研究を提出するよう要求した。2016年1月までに提出が要求されたデータには、成人及び発育中の胎児・乳幼児における甲状腺の発達及び機能に対するDCPAの影響に関する包括的な研究が含まれていた。AMVAC社が2013年から2021年にかけて提出した研究のいくつかは当該DCIに対処するには不十分であると判断され、甲状腺の研究及びその他の研究は全く提出されなかった。 2022年4月、EPAは、AMVAC社が甲状腺研究を含む必要なデータの完全な一式をほぼ10年間にわたり提出しなかったことを理由にDCPA原体製品(最終用途製品の製造に使用)を停止するために、非常にまれに使用される意向通知を発行した。AMVAC社は2022年8月に要求されていた甲状腺研究を提出したが、EPAは行政聴聞会の後、AMVAC社が他の未提出データを引き続き提出しなかったことのみを理由に登録を停止した。2023年11月、AMVAC社が十分なデータを提出したことを受けて、データ提出に関する停止を解除した。芝生でのDCPAの使用の大部分は、2023年12月にAMVAC社によって自主的に中止されたが、他の用途による許容できないリスクは残っていた。 EPAは2023年5月、AMVAC社が提出した甲状腺研究の分析に続いて、DCPA含有製品への職業上及び住宅でのばく露のリスクに関するEPAの評価を発表した。当該評価では、個人用保護具及び工学的制御が用いられている場合でも、DCPAの使用及び散布に関連する健康リスクが確認された。最も深刻なリスクは、胎児に対するものであった。EPAは、DCPA製品を扱う妊娠女性の一部は、EPAが胎児にとって安全であると推定した量の4～20倍のばく露を受ける可能性があると推定した。また、DCPAが散布された地域に立ち入ったり、そこで作業したり、DCPAが使用された地域の近くに居住したりしている妊娠女性の胎児へのリスクも懸念された。散布された圃場のDCPAレベルは、25日間以上、安全でないレベルにとどまる可能性がある。2024年4月、EPAは、DCPAにばく露された妊娠女性の胎児への重大な健康リスクについて公に警告し、この農薬に関連する健康リスクに対処するための措置をできるだけ早急に講じる意向を示した。 EPAが2024年8月に発令した緊急停止は、EPAがこのような緊急措置を約40年ぶりに講じたものであった。EPAの緊急停止に続いて、EPAはAMVAC社から、米国内の残りのDCPA含有農薬製品を自主的に取り消す意向を述べた文書を受け取った。その後、AMVAC社は全ての国際登録も取り消す意向を発表した。2024年8月29日、EPAは当該自主的取消に関する意見公募の通知を官報に掲載した。当該意見募集期間は終了しており、EPAは最終的な取消命令を公表している。 当該最終取消により、残りのDCPA含有農薬製品の流通、販売、又はその他の同様の活動を行うことは、全ての者に対し禁止される。また、全ての者がこれらの製品の既存在庫を引き続き使用することはできなくなる。AMVAC社は、既存のDCPA製品の自主的な返却プログラムを作成した。当該取消命令に先立ち、AMVAC社は既存在庫を特定する計画を実施し、回収プロセスを調整した。2024年秋に当該返却プログラムが終了すると、EPAはこのプロセスを引き続き監視し、回収されたDCPA製品が適用される法律に従って処分されることを確認する。EPAは、今後数か月以内に残りの在庫に関する追加情報を公開する予定である。 本件に関する官報(10月23日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-10-23/pdf/2024-24511.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-cancellation-pesticide-dacthal |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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