食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06380790296 |
| タイトル | コーデックス委員会(Codex)、2023年のCodexテキストの利用及び効果に関する調査報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年10月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | コーデックス委員会(Codex)は10月17日、2023年のCodexテキストの利用及び効果に関する調査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 「Codexテキストの利用及び効果-コーデックス調査2023年報告書」が発表され、以下の4種類の主要なCodexテキストのコーデックス加盟国による使用に関する洞察が示されている： ・食品添加物に関する一般規格(CXS 192-1995) ・栄養表示に関するガイドライン(CXG 2-1985) ・推奨される分析方法及び検体採取の方法(CXS 234-1999) ・食品及び飼料中の農薬残留物測定のための分析方法に対する性能基準に関するガイドライン(CXG90-2017) 2023年の調査では、Codexテキストが世界の食品安全に関する基準、規制、及び慣行について情報を提供する上で重要な役割を果たしていることが明らかになった。当該調査によると、Codexテキストが各地域で食品の法律や政策を形成する上での基礎となる参考資料であり、食品安全と品質の優先的なニーズを満たす上で効果的であると考えられている。当該調査結果ではまた、Codexテキストが食品安全及び品質に関わる問題に関するステークホルダーの意識を高め、エビデンスに基づく介入を行う上で役立つことも強調されている。 重要なことに、当該調査により、Codexテキストが使用されているかどうか、どのように使用されているか、またどのような影響を及ぼしているかについての洞察だけでなく、使用の障壁についてCodexが評価する機会も得ることとなった。当該調査結果を受けて、Codex事務局は、たとえば、各地域における対象を絞った意識向上キャンペーンが知識のギャップを埋め、Codexテキストの理解と適用を改善するのに役立つと提言した。さらに、Codex事務局が様々なチャネルを模索して、Codexテキストが従来とは異なるステークホルダーを含む幅広い対象者に届くようにすることを提言している。コミュニケーションの重要性は、当該報告書の提言の多くで貫かれており、これには、地域調整委員会等を通じて、加盟国がベストプラクティスに関する対話と情報交換を促進し、成功事例、ケーススタディ、そして教訓を広めることができるという提案も含まれている。 当該報告書はまた、加盟国が調査に継続して参加する必要性を強調し、実行可能で実用的な回答の提供を求めている。 今年の調査は実施中であり、未回答の加盟国は対応するよう勧める。リンクは全てのCodex連絡担当先に送付済みである。今年調査されるCodexテキストは次のとおりである。 ・食品媒介性薬剤耐性を最小化及び抑制するための実施規範(CXC 61-2021) ・食品中の動物用医薬品残留物に対する最大残留基準値(MRL)及びリスク管理の推奨事項(CXM 2-2018) ・政府が適用する食品安全に関するリスクアナリシスの作業原則(CXG 62-2007) ・国家食品管理システムに関する原則及びガイドライン(CXG 82-2013) 当該2023年報告書(2024年10月、114ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://openknowledge.fao.org/bitstreams/5283f17c-7981-43df-8afc-8b711cdec9f2/download |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | Codex |
| 情報源（報道） | Codex |
| URL | https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1713190/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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