食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06380250104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、鶏卵に関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2024年10月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は10月17日、鶏卵に関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。リコール対象の卵はもはや購入できず、保存可能期間(shelf life)を過ぎている。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたるSalmonella Enteritidis集団感染について調査するために、様々な種類のデータを収集した。 疫学、検査及び遡及調査のデータにより、Milo’s Poultry Farmsにより供給された卵がサルモネラ属菌に汚染されており、病因となったことが示された。 3. 2024年10月17日時点で、サルモネラ属菌の当該集団感染株に感染した93人が12州(ウィスコンシン州、イリノイ州、他)から報告された。発症日は2024年5月23日から2024年9月13日までであった。情報が得られた87人のうち、34人が入院した。死亡者の報告はなかった。 4. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の1週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=93) 範囲: 2歳～88歳、年齢中央値55歳 ・性別(n=93) 女性: 56%、男性: 44% ・人種(n=88) 白人: 92%、アフリカ系米国人/黒人: 5%、アジア系: 2%、アメリカ先住民又はアラスカ先住民: 0%、ハワイ先住民又はその他の太平洋島民: 0%、複数人種を報告: 0% ・民族(n=89) 非ヒスパニック系: 92%、ヒスパニック系: 8% 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の1週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。何人かの患者は、発症前に同じ飲食店で食事をしたと報告した。これらの患者のクラスターは、どの食品が病因になったのかについての手がかりを提供した。無関係の複数の患者が数日以内に同じ飲食店や店舗で食事又は買い物をしていた場合、汚染された食品がそこで提供又は販売されたことを示唆している。ウィスコンシン州保健局は、鶏卵を提供した飲食店で3つの患者クラスターを特定した。 6. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆する。 7. ウィスコンシン州農業・貿易・消費者保護局は、患者が発症前に食事をしていた飲食店に供給された卵の供給元を追跡した。記録により、Milo’s Poultry Farmsがそれらの飲食店に卵を供給していたことがわかった。 FDAはMilo’s Poultry Farmsで検査を実施し、検体を収集した。サルモネラ属菌の当該集団感染株が梱包施設、採卵舎、及びリコール対象の卵で検出された。 8. 83人の検体及び72点の環境検体に由来する細菌のWGS分析により、シプロフロキサシン非感受性が予想され、鶏からも分離されたSalmonella Enteritidisの1菌株に関連していた。サルモネラ症のほとんどの患者は抗菌性物質なしで回復する。ただし、抗菌性物質が必要な場合、今回の集団感染の患者は一般的に推奨されている一部の抗菌性物質での治療が難しい場合があり、別の抗菌性物質の選択が必要になる場合がある。更なる情報は全米薬剤耐性監視システム(NARMS)のwebサイトで閲覧可能である。 9. Milo’s Poultry Farmsは同社が供給した全ての卵をリコールした。リコール対象の卵は保存可能期間を過ぎており、もはや購入できない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/outbreaks/eggs-09-24/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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