食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06380250104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、鶏卵に関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2024年10月17日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国疾病管理予防センター(CDC)は10月17日、鶏卵に関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。リコール対象の卵はもはや購入できず、保存可能期間(shelf life)を過ぎている。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたるSalmonella Enteritidis集団感染について調査するために、様々な種類のデータを収集した。 疫学、検査及び遡及調査のデータにより、Milo’s Poultry Farmsにより供給された卵がサルモネラ属菌に汚染されており、病因となったことが示された。 3. 2024年10月17日時点で、サルモネラ属菌の当該集団感染株に感染した93人が12州(ウィスコンシン州、イリノイ州、他)から報告された。発症日は2024年5月23日から2024年9月13日までであった。情報が得られた87人のうち、34人が入院した。死亡者の報告はなかった。 4. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の1週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=93) 範囲: 2歳~88歳、年齢中央値55歳 ・性別(n=93) 女性: 56%、男性: 44% ・人種(n=88) 白人: 92%、アフリカ系米国人/黒人: 5%、アジア系: 2%、アメリカ先住民又はアラスカ先住民: 0%、ハワイ先住民又はその他の太平洋島民: 0%、複数人種を報告: 0% ・民族(n=89) 非ヒスパニック系: 92%、ヒスパニック系: 8% 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の1週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。何人かの患者は、発症前に同じ飲食店で食事をしたと報告した。これらの患者のクラスターは、どの食品が病因になったのかについての手がかりを提供した。無関係の複数の患者が数日以内に同じ飲食店や店舗で食事又は買い物をしていた場合、汚染された食品がそこで提供又は販売されたことを示唆している。ウィスコンシン州保健局は、鶏卵を提供した飲食店で3つの患者クラスターを特定した。 6. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆する。 7. ウィスコンシン州農業・貿易・消費者保護局は、患者が発症前に食事をしていた飲食店に供給された卵の供給元を追跡した。記録により、Milo’s Poultry Farmsがそれらの飲食店に卵を供給していたことがわかった。 FDAはMilo’s Poultry Farmsで検査を実施し、検体を収集した。サルモネラ属菌の当該集団感染株が梱包施設、採卵舎、及びリコール対象の卵で検出された。 8. 83人の検体及び72点の環境検体に由来する細菌のWGS分析により、シプロフロキサシン非感受性が予想され、鶏からも分離されたSalmonella Enteritidisの1菌株に関連していた。サルモネラ症のほとんどの患者は抗菌性物質なしで回復する。ただし、抗菌性物質が必要な場合、今回の集団感染の患者は一般的に推奨されている一部の抗菌性物質での治療が難しい場合があり、別の抗菌性物質の選択が必要になる場合がある。更なる情報は全米薬剤耐性監視システム(NARMS)のwebサイトで閲覧可能である。 9. Milo’s Poultry Farmsは同社が供給した全ての卵をリコールした。リコール対象の卵は保存可能期間を過ぎており、もはや購入できない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
| 情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/outbreaks/eggs-09-24/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
