食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06380120108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、新規除草剤有効成分グルホシネート-Pを登録すると公表 |
| 資料日付 | 2024年10月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は10月18日、新規除草剤有効成分グルホシネート-P(glufosinate-P)を登録すると公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、従来のトウモロコシ、グルホシネート耐性の飼料用トウモロコシ、甘味種トウモロコシ、大豆、綿花、及びセイヨウナタネにおいて、雑草を防除するための新規有効成分グルホシネート-Pを登録する。EPAは、その最終登録決定に加えて、種の保存法(ESA)に基づく有効成分の生物学的評価の最終版も公表する。当該措置は、ESAに基づくEPAの義務と一致するものであり、EPAの2022年4月のESA作業計画で概説されている目標を推進するものである。 当該登録には、非標的種へのばく露を減らし、連邦リストに掲載された絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種並びにそれらの指定重要生息地への影響を最小限に抑えるための低減措置も含まれている。グルホシネート-Pは、EPAが2024年8月に発表した新しい除草剤戦略の枠組みを用いて、指定種及び重要な生息地への流出と浸食によるばく露を減らすために必要な低減策レベル(level of mitigation)を通知した最初の新しい有効成分登録である。当該戦略は、低減策を標準化し、除草剤(農業で使用される従来型の除草剤を含む)からリストに掲載された生物種を保護することで、ESA義務を効率的に満たすためのEPAのより広範な計画の一部であり、これはEPAがグルホシネート-Pに対するESA義務をより迅速に満たすことを可能にするものである。当該除草剤戦略の低減策メニューに基づくと、グルホシネート-Pは、散布ドリフトやその他の非圃場(off-field)リスクを減らすために、低い(low)低減策レベルが求められる。(訳注:除草剤戦略において、低減策レベルは、none/low/medium/highに区分されている。) ・EPAのリスク評価の結果 グルホシネート-P及びグルホシネート-Pアンモニウム(それぞれ現在登録されている除草剤グルホシネートの異性体及びそのアンモニウム塩)は、広域スペクトルの除草剤であり、光合成を直接阻害し、高濃度では一般に植物に有毒である過剰なアンモニアの蓄積を引き起こす。 グルホシネート-Pは、現在登録されているグルホシネート除草剤製品と同様の利点及び用途を有する。これらの利点には、柔軟な散布時期が含まれており、これにより、グルホシネート耐性作物の上部から散布する(over-the-top)発芽後の雑草防除が可能になり、非耐性のセイヨウナタネ、トウモロコシ、綿花及び大豆では栽培期の初期に使用できる。提案されているグルホシネート-P製品は、現在登録されているグルホシネートと比較して、約半分の散布量で効果が得られるため、環境に入る化学物質は少なくなる。 ・グルホシネート-Pの背景 EPAは、最終登録決定を発行する前に、連邦殺虫剤、殺菌剤、殺鼠剤法(FIFRA)で義務付けられているように、ヒトの健康及び環境への潜在的なハザード影響及びばく露を評価した。グルホシネート-Pの使用に関して、懸念される人体への健康リスクは特定されなかった。ただし、EPAの生態学的リスク評価案では、陸生植物及び水生植物への潜在的リスクと、処理された圃場の中で採餌する可能性のある、及び圃場外への散布ドリフトにばく露された食物の摂取により残留物にばく露される可能性のある、哺乳動物、ミツバチ、及びその他の陸生無脊椎動物に対する慢性的なリスクが特定された。 ・低減策(略) 詳細情報は、以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2020-0250」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-registers-new-herbicide-active-ingredient-glufosinate-p |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。