欧州食品安全機関(EFSA)は12月1日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのラクト-N-フコペンタオース I/2’-フコシルラクトース(LNFP-I/2’-FL)混合物の安全性
欧州食品安全機関(EFSA)は12月1日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての、乳児用調製乳及びフォローオン調製乳向けSchizochytrium属種(CABIO-A-2株)由来
欧州食品安全機関(EFSA)は12月1日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての、乳児用調製乳及びフォローオン調製乳向けSchizochytrium limacinum(TKD-1
米国環境保護庁(EPA)は12月1日、Enlist除草剤製品に関する種の保存法(ESA)の生物学的意見書(BiOp)の最終版を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、Enlist農薬製品に対する
欧州食品安全機関(EFSA)は12月1日、離乳仔豚、肥育用子牛、及び飼育用子牛に使用する飼料添加物(Enterococcus lactis NCIMB 11181株(Lactiferm(登録商標))
香港食物環境衛生署食物安全センターは12月1日、「2021年食品中の有害物質(改正)規則」の全面施行について報じた。概要は以下のとおり。 政府報道官は12月1日食品業界及び国民に対し、「2021年
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月30日、食品安全レポート(2023年10月分)を公表した。 食品約5,700検体のうち、約1,600検体について微生物検査(病原菌、衛生指標菌)を、約4,
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品等の検査で不合格となった食品等(2023年11月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の1検体である。 1. ゆり根1検体:フルアジナム2.3
英国毒性委員会(COT)は2023年12月1日、ビスフェノールA：オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)の報告書BPA Part 2 (TOX/2023/61)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は12月1日、プロフェノホス(profenofos)に対する最大残留基準値(MRL)の対象を絞ったレビューに関する理由を付した意見書(2023年11月14日採択、26ペー
国際がん研究機関(IARC)は12月1日、パーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)の発がん性を評価した旨を公表した。概要は以下のとおり。 IARCは、PFO
米国環境保護庁(EPA)は12月1日、プラスチック容器から農薬及びその他の製品に溶出するPFASから人々を守るための措置を講じることを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、Inhance Te
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06180010298) 7. これらの化学物質はどこで検出されているの
英国食品基準庁(FSA)は11月30日、脆弱な集団に対するリステリア・モノサイトゲネスに汚染されたブルーチーズのリスクを評価した報告書を公表した。概要は以下のとおり。 本リスク評価は、英国における
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は11月30日、遺伝子工学によって作出されたトウモロコシの規制解除(deregulation)を公表した。概要は以下のとおり。 USDA-APHISは
英国毒性委員会(COT)は2023年11月30日、ビスフェノールA(BPA)に関する追加情報 (TOX/2023/62)を公表した。概要は以下のとおり。 背景 2023年4月、欧州食品安全機関（
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06180120535) HEDの選択 Doergeら(2011)
米国環境保護庁(EPA)は11月30日、バイデン・ハリス政権が飲料水中の鉛から全米の地域社会を守るため、鉛及び銅に関する規則の強化を提案したことを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、10年以
欧州食品安全機関(EFSA)は11月30日、非遺伝子組換えBacillus amyloliquefaciens AGS 430株由来食品用酵素バシロリシンの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(
欧州食品安全機関(EFSA)は11月30日、非遺伝子組換えBacillus amyloliquefaciens GNP株由来食品用酵素バシロリシンの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(10月2
欧州食品安全機関(EFSA)は11月30日、ダイアジノン(diazinon)に対する最大残留基準値(MRL)の対象を絞ったレビューに関する理由を付した意見書(2023年10月27日承認、41ページ、
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月30日、植物保護製剤の使用がマルハナバチの個体群に及ぼす有害影響を明らかにした研究を紹介した。概要は以下のとおり。 ANSESが貢献した研究が、
英国毒性委員会(COT)は11月30日、2023年12月12日会合用の協議事項及び文書として、「英国の貝類における新興海洋性生物毒素のリスク ? ペクテノトキシン類」を公表した。(TOX/2023
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06180880535) 3. 概要及び結論 PTXsは、OAやその類
欧州食品安全機関(EFSA)は11月30日、欧州食品リスク評価フェローシッププログラム(The European Food Risk Assessment Fellowship Program(EU
欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのL-5-メチルテトラヒドロ葉酸モノナトリウム塩の安全性、及び、指令2002/46/EC、規則(EU
欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのYarrowia lipolytica酵母バイオマスの用途拡張の安全性に関する科学的意見書を公表し
(この記事は 2 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06180460305)
(この記事は 1 / 3 ページ目です) 欧州連合(EU)は11月29日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009に準拠し有効成分グリホサート(glyphosate)の承認を更新し、
アルゼンチン経済省農牧漁業局は11月29日、ヘンプ種子が食用としてアルゼンチン食品法に追加されたことを公表した。概要は以下のとおり。 本日、農牧漁業局は、アルゼンチン食品法(Codigo Alim
欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、全ての放牧動物に使用する飼料添加物(Duddingtonia flagrans NCIMB 30336株からなる(BioWorma(登録商標))の安全性に
世界保健機関(WHO)は11月29日、ダイオキシン類に関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な科学的知見の概要 (1)ダイオキシン類は、残留性環境汚染物質である化学的に
欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、非遺伝子組換えTrichoderma citrinovirides 278株由来食品用酵素エンド-1,4-β-キシラナーゼの安全性評価に関する科学的意見書
(この記事は 3 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06180461305)
英国健康安全保障庁(UKHSA)は11月29日、第三回英国ワンヘルス報告書(抗生物質の使用、販売及び耐性に関する共同報告)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 抗生物質の消費 抗生物質の使用(A
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06180710545) 2.5. まとめ 豚や鶏が保有するサルモネラ
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2023年11月20日～11月24日)。 1. 全動物種用に供する飼料添加物としての、Corynebacterium gl
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は11月28日、有効成分グリホサートの認可を10年更新する実施規則の採択を公表した。概要は以下のとおり。 11月16日の声明で発表された
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は11月28日、公報No. 24を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(42製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(13製品
英国国立CJDサーベイランス研究所(NCJDRSU)は11月、英国におけるクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)年次報告書2022(第31報)を公表した(30ページ)。当該報告書中の変異型クロイツフェ
欧州食品安全機関(EFSA)は11月28日、伝達性海綿状脳症(TSE)の存在を調査した2022年欧州連合総括報告書(科学的報告書、50ページ、2023年10月19日採択、doi: 10.2903/j
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は11月、飼育シカ科動物群の慢性消耗病(CWD)発生状況一覧を更新した。概要は以下のとおり。 USDA-APHISは「シカ科動物：任意のCWD群認定プ
スペイン保健省は、欧州食品安全機関(EFSA)との共同シガテラ毒調査プロジェクト「EuroCigua II」のサイトを更新した(更新日：記載なし、確認日：11月28日)。概要は以下のとおり。 「発行
米国環境保護庁(EPA)は11月24日及び11月27日、農薬残留基準値設定に関する最終規則(2件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号：2023-25768、公表日：2023年11月24
英国環境・食料・農村地域省(Defra)は11月27日、2023年に残留性有機汚染物質(POPs)として提案されたクロルピリホス(chlorpyrifos)に関する情報提供を要請する政策文書を公表し
国際獣疫事務局(WOAH)は11月21日から11月27日に受信した、75件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イ
英国健康安全保障庁(UKHSA)は11月27日、同庁がインフルエンザA(H1N2)vのヒト症例1例を確認したことを公表した。概要は以下のとおり。 UKHSAはインフルエンザA(H1N2)vのヒト症
米国環境保護庁(EPA)は11月24日、デカブロモジフェニルエーテル(decaBDE)及びイソプロピル化フェノール=ホスファート(3:1) (phenol, isopropylated phosph
国連食糧農業機関(FAO)は11月24日、第97回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA) のサマリー及び結論を公表した。概要は以下のとおり。 本会合は2023年10月
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06180180295) 2. 改定された香料の安全性評価手順によって評
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。