食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06130700160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、食物アレルゲン表示に関するベストプラクティス・ガイダンスの更新を公表 |
| 資料日付 | 2023年9月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 英国食品基準庁(FSA)は9月5日、食物アレルゲン表示に関するベストプラクティス・ガイダンスの更新を公表した。概要は以下のとおり。 本ベストプラクティス技術ガイダンスは、食品事業者がアレルゲン表示を適用する際の、消費者の安全確保支援を目的としている。今回の更新は、本日同じく公表された英国食品・飲料連盟(FDF)のアレルゲン情報変更管理ガイダンスを裏付けるものである。 FSA技術ガイダンスでは、食品事業者が予防的アレルゲン表示(PAL)をどのように使用すべきかについて多くの変更を推奨しており、食品事業者は以下のようにすべきであると助言している。 ・隔離及び洗浄では十分に管理できず、アレルゲンの交差汚染リスクが避けられない場合にのみPALを適用する。 ・例えば、「ナッツを含む可能性がある」という一般的な表記ではなく、「ピーナッツを含む可能性がある」といったように、PALが14種類の主要アレルゲンのうち、どれについて言及しているのかを明示する。 ・アレルゲンとの交差汚染のリスクが確認された場合、PALと「ビーガン(vegan)」表示を併用する。「ビーガン」表示は「非含有(free-from)」という文言とは異なる情報を伝えるものであり、様々な消費者集団を対象とする食品安全情報である。 ・技術ガイダンスでは、事業者が「非含有」という表記とPALを同時に使用すべきではない理由をさらに詳しく説明し、非包装食品部門の食品事業者向けに、グルテン非含有原材料(NGCI)表記の使用におけるベストプラクティスに関する最新情報を提供している。 (以下、略) 当該技術ガイダンスは以下のURLから閲覧可能。 https://www.food.gov.uk/business-guidance/food-allergen-labelling-and-information-requirements-technical-guidance-summary FDFのアレルゲン情報変更管理ガイダンスは以下のURLから閲覧可能。 https://www.fdf.org.uk/fdf/resources/publications/guidance/change-management-of-allergen-information/ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国食品基準庁(FSA) |
| 情報源(報道) | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-publishes-updates-to-best-practice-guidance-on-food-allergen-labelling |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
