食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06130710164
タイトル オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、水及び空気中への自然放射能の放出基準に関する報告書を公表
資料日付 2023年9月5日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は9月5日、水及び空気中への自然放射能の放出基準に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。
 石炭や特定の鉱石等、いくつかの物質は、もともと僅かに放射能をもっている。燃焼や粉塵の飛散等の特定の製造過程で、放射性物質が環境中に放出されることがある。企業が放射性物質を放出するためには、その量が少量でない限り、許可が必要である。ウラン238やポロニウム210等、いくつかの放射性核種については、法令によって、許可なく空気や水に放出できる量が規定されている。
 RIVMは、天然起源の放射性核種の放出に対する免除レベルを提案している。これらは、まだ値が決定されておらず、したがって法令に記載されていない放射性核種(炭素14、カリウム40、ルビジウム87、ランタン138、サマリウム147、ガドリニウム152、ルテチウム176)に関するものである。水及び空気中への放射性核種の放出に対する免除レベル案は、ヒトが極めて低い安全な線量にしかばく露されないように決められている。
 放射性核種は様々な方法で放出される。その結果、様々な経路で環境中に拡散する。RIVMは、オランダにおける様々なシナリオの免除レベルを決定した。本研究は、原子力安全放射線防護庁(Authority for Nuclear Safety and Radiation Protection (ANVS))により委託された。最終的に、オランダインフラ・水管理省(Dutch Ministry of Infrastructure and Water Management)が、適用される規制値を決定することになる。
 新しい免除レベルを決定するために使用された方法は、20年前に既存の値を算出するために使用された方法を更新したものである。追跡研究では、この新しい方法によって、既存の免除レベルを更新することができるだろう。当該方法には、放出経路や、放射性核種が環境中でどのように拡散するか、またヒトがばく露される度合いに関する最新の知見が取り入れられている。
 当該報告書(94ページ、オランダ語)は下記URLから入手可能。
https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2023-0361.pdf
地域 欧州
国・地方 オランダ
情報源(公的機関) オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)
情報源(報道) オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)
URL https://www.rivm.nl/publicaties/criteria-voor-lozingen-van-natuurlijke-radioactiviteit-in-water-en-lucht

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。