食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06130190108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、除草剤DCPA原体製品の差し止めを公表
資料日付 2023年9月1日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国環境保護庁(EPA)は9月1日、除草剤DCPA(ダクタール(Dacthal))原体製品の差し止めを公表した。概要は以下のとおり。
　EPAは、2023年8月22日をもって商品名ダクタールとして販売されている農薬ジメチルテトラクロロテレフタレート(dimethyl tetrachloroterephthalate、DCPA)(訳注:クロルタールジメチル)を含有する原体製品を差し止める。これは登録者が継続的な登録を裏付けるために必要なデータを提出できなかったためである。原体製品は、最終用途農薬製品に配合する高濃度の農薬である。当該差し止めは、新規の最終用途製品に配合するための使用を含む、当該DCPA原体製品の販売、流通、及び使用を禁止するものである。DCPAを含む既存の最終用途製品(流通済み、販売済み、又はすでに農薬使用者の手に渡っているものを含む)は、当該差し止め措置の対象ではなく、そのラベル表示に従って使用することが可能である。
　DCPAは、農業環境及び非農業環境の両方でイネ科植物や特定の広葉雑草を防除するために適用される除草剤である。農業用途には、アブラナ科作物(例:ブロッコリー、ケール、キャベツ)、ウリ、トマト、タマネギ、及びハーブが含まれる。非農業用途には、非住宅用の芝生及び観賞用植物が含まれる。
　EPAは2013年1月、AMVAC社にデータ要求通知(DCI)を発行し、DCPAの既存の登録を裏付けるために多数の研究データを提出することを要求した。当該DCIは、全ての研究データを3年以内にEPAに提出することを要求していた。
　EPAが要求したデータには、成人及び出生前における甲状腺の発達及び機能に対するDCPAの影響に関する包括的な研究が含まれていた。これらのデータがないため、EPAは、AMVAC社によって提出された予備的データを評価したが、そのデータではDCPAが以前に知られているよりも低用量で甲状腺機能に影響を与える可能性があり、成人に有害影響を与える用量よりも低用量で胎児に影響を与える可能性があることが示唆されていた。DCPAの甲状腺毒性に関する完全なデータがなかったため、EPAは、DCPA製品が引き続き連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づく登録基準を満たしているかどうかの評価に必要な、科学的に堅牢かつ正当化できる(defensible)ヒト健康リスク評価を完了することができなかった。
　2022年4月28日、EPAは、唯一の登録者であるAMVAC社が2016年1月までに提出する必要がある完全な補足データを提供していなかったため、このDCPA原体製品の差し止め意向通知(NOITS)を発行した。
　2023年8月22日、環境上訴委員会からの命令を通じて、行政法裁判官(ALJ)の決定が最終的になり、DCPA原体製品の差し止めが発効された。
　EPAが当該差し止めを解除するまで、AMVAC社が、自社のDCPA農薬原体製品を配布、販売、又は使用することは違法になる。
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/環境保護庁（EPA）
情報源（報道） 米国環境保護庁(EPA)
URL https://www.epa.gov/pesticides/dcpa-dacthal-technical-herbicide-product-suspended-epa
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