国際獣疫事務局(WOAH)は5月28日から6月3日に受信した、72件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタリア
中国海関総署は6月3日、輸入食品の不合格リスト(2024年4月分)を公表した。不合格は、食品計278件であった。そのうち日本から輸入されたものは、食品1件(原産地証明書の住所が海外生産企業の登録住所
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品等の検査で不合格となった食品等(2024年5月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の4検体である。 1. すいか1検体:ニテンピラム0.07
米国環境保護庁(EPA)は5月31日、水中の農薬濃度を推定するためのより使いやすい計算ツールを公表した。概要は以下のとおり。 本日、EPAは、水中の農薬計算ツールのより高速で使いやすいバージョンの
米国食品医薬品庁(FDA)は5月31日、Dairy Manufacturers社が輸入・販売するCrecelacヤギ乳乳児用調製乳(Goat Milk Infant Formula)のクロノバクター
中国国家市場監督管理総局は5月31日、同局が最近、食品サーベイランスとして製品1,000検体について実施した検査の結果を公表した(第2024年第17号)。5検体が不合格だった。食品安全国家基準の規定
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は5月30日、オランダの南ホラント州(Zuid-Holland)南部及びAltena市(gemeente Altena)の自家生産された卵に含まれるPFAS
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は5月30日、カクテル等に使用される角氷についてのモニタリングプログラムの調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 角氷やクラッシュアイスは、ソフトドリン
国際獣疫事務局(WOAH)は5月30日、5か国がWOAHから公式動物衛生ステータスの認定を受けたことを公表した。概要は以下のとおり。 WOAHは、6つの優先疾病(訳注：口蹄疫(FMD)、アフリカ馬
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は5月30日、規制ステータス評価(Regulatory Status Review、RSR)の回答書を発出したことを公表した。概要は以下のとおり。 U
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2024年5月27日～6月7日)。 1. 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009に準拠して、薬害軽減剤及
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月30日、乳牛の集団感染に関連したH5鳥インフルエンザの3例目のヒト症例(ミシガン州における2例目)を確認したと公表した。一般国民に対するCDCのリスク評価は低
ブラジル農牧供給省(MAPA)は5月29日、動物用飼料製品の検査・監視を規定する法令No.12.031を公布した。概要は以下のとおり。 29日、飼料製品の義務的な検査・監視を規定する法令(Decr
英国健康安全保障庁(UKHSA)は5月29日、鳥インフルエンザ(インフルエンザA(H5N1))について、ヒトの健康へのリスク調査に関するリスク評価を更新し、米国の牛における感染事例の評価を追加した。
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月29日、アフリカ豚熱について飼料を介した伝播の可能性は低いとの調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱(ASP(独語)、ASF(英))ウイル
欧州食品安全機関(EFSA)は5月29日、非遺伝子組換えAspergillus welwitschiae NZYM-KF株由来食品用酵素イヌリナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(4月1
国連食糧農業機関(FAO)は、食品安全・品質シリーズNo.25「食品の入手可能性が限られた状況における食品の安全性」を公表した(公表日記載なし、確認日：5月28日)。概要は以下のとおり。 脂質ベー
米国国立衛生研究所(NIH)は5月28日、幼児期にピーナッツを与えると、青年期(adolescence)までピーナッツアレルギーを予防するとの研究について公表した。概要は以下のとおり。 NIHの研
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は5月28日、公報No. 11を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(26製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(8製品)
欧州食品安全機関(EFSA)は5月27日、全動物種に使用する飼料添加物(Lactiplantibacillus plantarum ATCC PTA-6139株からなる)の認可更新の評価に関する科学
欧州食品安全機関(EFSA)は5月27日、全動物種に使用する飼料添加物(Lactiplantibacillus plantarum DSM 18114株からなる)の認可更新の評価に関する科学的意見書
欧州食品安全機関(EFSA)は5月27日、全動物種に使用する飼料添加物(Lactiplantibacillus plantarum DSM 18112株からなる)の認可更新の評価に関する科学的意見書
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月27日、ホルモン活性物質（Hormonell wirksame Chemikalien）の用量の問題に関する研究論文を紹介した。概要は以下のとおり。 毒は
国際獣疫事務局(WOAH)は5月21日から5月27日に受信した、59件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタリ
イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf)は5月27日、ポルトガルのNutriscore採用取消に関する示唆に対するMasaf大臣の発言を公表した。概要は以下のとおり。 「本日、私は新たなポルト
欧州食品安全機関(EFSA)は5月24日、全動物種に使用する飼料添加物(Lactiplantibacillus plantarum ATCC 55943株からなる)の認可更新の評価に関する科学的意見
欧州食品安全機関(EFSA)は5月24日、全動物種に使用する飼料添加物(Lactiplantibacillus plantarum ATCC 55944株からなる)の認可更新の評価に関する科学的意見
欧州食品安全機関(EFSA)は5月24日、全動物種に使用する飼料添加物(Lactiplantibacillus plantarum DSM 18113株からなる)の認可更新の評価に関する科学的意見書
国際獣疫事務局(WOAH)は5月24日、英国で4月26日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関する続報(フォローアップ報告2)を公表した。概要は以下のとおり。 I. 一般情報 1. 国/地域区分：
米国食品医薬品庁(FDA)は5月24日、アンズ(アプリコット)の種子に含まれる有毒なアミグダリンについて消費者に警告した。概要は以下のとおり。 1. 検査した製品 FDAは、テキサス州保健局(DS
米国国立衛生研究所(NIH)は5月24日、H5N1インフルエンザ感染乳牛由来の生乳(未殺菌乳)を与えられたマウスにおいて高レベルのウイルスが確認されたとする研究について公表した。概要は以下のとおり。
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は5月24日及び5月30日、米国食品安全検査局(FSIS)による高病原性鳥インフルエンザH5N1に関する牛肉の安全性調査についての更新情報を公表した。概
欧州食品安全機関(EFSA)は5月24日、遺伝子組換えAspergillus oryzae NZYM-MK株由来食品用酵素カルボキシペプチダーゼDの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(4月17
欧州食品安全機関(EFSA)は5月23日、全動物種に使用する飼料添加物(Lentilactobacillus buchneri ATCC PTA-6138株からなる)の認可更新の評価に関する科学的意
欧州食品安全機関(EFSA)は5月23日、全動物種に使用する飼料添加物(Lentilactobacillus buchneri ATCC PTA-2494株からなる)の認可更新の評価に関する科学的意
欧州食品安全機関(EFSA)は5月23日、全動物種に使用する飼料添加物(Limosilactobacillus fermentum NCIMB 30169株からなる)の認可更新の評価に関する科学的意
欧州食品安全機関(EFSA)は5月23日、肥育用ウサギに使用する飼料添加物(サリノマイシンナトリウムからなる(Sacox(登録商標))の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2024年4月18日採択
欧州食品安全機関(EFSA)は5月23日、全動物種に使用する飼料添加物(Cymbopogon nardus (L.) Rendleの葉由来の精油(シトロネラオイル)からなる)の安全性及び有効性に関す
米国食品医薬品庁(FDA)は5月23日、初めて野生のウズラに使用する動物用医薬品の承認について公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、野生のウズラにおける消化管寄生虫(Aulonocephalu
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は5月23日、水素化シアナミド(hydrogen cyanamide)の作物への使用に関する新規則の追加を公表した。概要は以下のとおり。 NZEPAは、水素
米国食品医薬品庁(FDA)は5月23日、業界向けガイダンス改訂案「ヒト用食品中の動物用医薬品残留物の安全性を評価するための試験：生殖試験(改訂1版)」(CVM GFI#115(VICH GL22))
欧州食品安全機関(EFSA)は5月23日、規則(EC) No 1925/2006第8条(4)に従い提出された、Rheum palmatum L.、Rheum officinale Baill.及びそ
MMWR(2024, 73(20):456-459、doi: 10.15585/mmwr.mm7320a2)に掲載された論文「2022年に発生したヒトのトリヒナ症集団発生(米国アリゾナ州、ミネソタ州
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は5月23日、細菌性赤痢に関する2021年疫学報告書(6ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 細菌性赤痢は欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)では
欧州食品安全機関(EFSA)は5月23日、遺伝子組換え大腸菌LE1B109-pPB130株由来食品用酵素セロビオースホスホリラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(4月16日採択、PDF版
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-法律部門」は委員会議案(委員会開催日:2024年5月22日、23日)を公表した。 A 情報及び/又は議論 A.01 省略 A.0
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06300090378) A.15 ワーキンググループからの報告、特に、
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は5月22日、飲料水中のクロロタロニル(chlorothalonil)の最大値について法的安全性が回復された旨を公表した。概要は以下のとおり。 1970年代から、
英国健康安全局(HSE)は5月22日、グレートブリテンにおいて承認期限切れとなる殺生物剤活性物質及び製品タイプの組み合わせを公表した。概要は以下のとおり 以下の有効成分と製品タイプの組み合わせはグ
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は5月22日、エキノコックス症に関する2022年疫学報告書(8ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2022年は、欧州連合/欧州経済領域(EU/EE
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。