食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06190210108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、クロルピリホスの次のステップに関するEPAの最新情報を公表 |
| 資料日付 | 2023年12月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は12月19日、クロルピリホス(chlorpyrifos)の次のステップに関するEPAの最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 2023年11月2日、食品又は飼料作物への殺虫剤クロルピリホスの使用を事実上禁止するEPAの2021年最終規則を無効にする第8巡回区控訴裁判所の決定を踏まえ、EPAはその意図している次のステップの最新情報を発表した。 ・背景 2021年4月、米国第9巡回区控訴裁判所はEPAに対し、北米農薬行動ネットワーク及び天然資源保護協議会が提出した2007年の請願に応じて最終規則を発行するよう命令した。第9巡回区はEPAに対し、60日以内に、意見募集や「更なる事実調査(further fact-finding)」を行わずに、食品又は飼料作物へのクロルピリホスの使用に対処する最終規則を発行するよう命じた。 それに応じて、第9巡回区が定めた期限と指示を踏まえ、2021年8月30日にEPAは、クロルピリホスの全ての残留基準値(連邦規則により許可される食品での農薬残留の最大レベル)を取り消す最終規則を発行した。これらの残留基準値の撤回は、2022年2月28日((残留基準値が無効となった日)以降にクロルピリホスで処理された食品又は飼料は品質不良(adulterated)とみなされ、州間商取引ができなくなることを意味した。 この残留基準値規則に対し、第8巡回区のクロルピリホス登録者と複数の栽培者グループが異議を申し立てた。2023年11月2日、第8巡回区はEPAの最終規則を無効とし、更なる手続きのために本件をEPAに差し戻す判決を下した。この判決には、EPAが意見募集なしに食品又は飼料作物へのクロルピリホスの使用について最終措置を講じる期限や具体的な指示は含まれていなかった。 ・次のステップ 第8巡回区の命令が発行されると(現時点(12月19日)ではまだ発行されていない)、クロルピリホスの全ての残留基準値は自動的に再び有効になる。第8巡回区の判決に従い、命令の発行後、EPAは裁判所によるクロルピリホス残留基準値の復活を反映するよう連邦規則集を修正する通知を発行する予定である。 第8巡回裁判所の当該判決は、EPAは完全な取り消しに加えて残留基準値の変更を検討すべきであったと述べ、EPAが2020年に発行した予備的暫定決定の中で残留基準値が変更される可能性がある食品及び飼料作物の用途の「11件の特定の候補を確認」したと指摘した。その結果、EPAは裁判所が言及した11件を除く全ての用途に関連する残留基準値を取り消す新しい規則を迅速に提案する予定である。これらの用途は、2020年12月のクロルピリホス暫定決定案に記載されている。2021年の残留基準値取り消し以前は、これらの用途は、2014年から2018年までの農産物に対するクロルピリホスの総使用量(適用される平均重量(ポンド))の約55%を占めていた。 EPAはまた、第8巡回区が言及した11件のクロルピリホスの用途に関連するばく露をさらに低減するために登録者との協議にも取り組んでおり、その手続きには2020年の文書草案とそこに寄せられた公募意見を考慮することも含まれる。このアプローチでは、アルファルファ、リンゴ、アスパラガス、チェリー、柑橘類、ワタ、桃、大豆、イチゴ、テンサイ、小麦(春)、及び小麦(冬)での使用が可能になるが、残留基準値の安全性に対処するために、地理的位置、使用率、農場作業者及びその他の脆弱な集団、並びに脆弱な生物種及びそれらの生息地については、追加の制限が生じる可能性がある。 さらに、クロルピリホスは現在登録審査(再評価)中であり、EPAはクロルピリホス、ダイアジノン(diazinon)、マラチオン(malathion)に関する米国海洋漁業局(NMFS)の2022年生物学的意見を実行するよう取り組みを継続している。EPAは、クロルピリホスの使用に関する進行中の再評価及び種の保存法の手続きを通じて、農場作業者、絶滅危惧種及びそれらの生息地、国内で最も弱い立場にある人々(子供を含む)を保護するよう引き続き取り組んでいく。 現時点では、最終的な取り消し命令(取り消し命令の対象となる製品の既存在庫の条件及びクロルピリホス製品に関連する返品プログラムを含む)は、EPAによって改訂されるまで、そのまま存続する。 EPAは引き続き、クロルピリホス殺虫剤の使用を評価し、関連する措置を講じる際に、国民に最新の情報を提供する。 クロルピリホスに関する詳細情報は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/chlorpyrifos |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-update-next-steps-chlorpyrifos |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。