食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06190210108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、クロルピリホスの次のステップに関するEPAの最新情報を公表 |
| 資料日付 | 2023年12月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は12月19日、クロルピリホス(chlorpyrifos)の次のステップに関するEPAの最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 2023年11月2日、食品又は飼料作物への殺虫剤クロルピリホスの使用を事実上禁止するEPAの2021年最終規則を無効にする第8巡回区控訴裁判所の決定を踏まえ、EPAはその意図している次のステップの最新情報を発表した。 ・背景 2021年4月、米国第9巡回区控訴裁判所はEPAに対し、北米農薬行動ネットワーク及び天然資源保護協議会が提出した2007年の請願に応じて最終規則を発行するよう命令した。第9巡回区はEPAに対し、60日以内に、意見募集や「更なる事実調査(further fact-finding)」を行わずに、食品又は飼料作物へのクロルピリホスの使用に対処する最終規則を発行するよう命じた。 それに応じて、第9巡回区が定めた期限と指示を踏まえ、2021年8月30日にEPAは、クロルピリホスの全ての残留基準値(連邦規則により許可される食品での農薬残留の最大レベル)を取り消す最終規則を発行した。これらの残留基準値の撤回は、2022年2月28日((残留基準値が無効となった日)以降にクロルピリホスで処理された食品又は飼料は品質不良(adulterated)とみなされ、州間商取引ができなくなることを意味した。 この残留基準値規則に対し、第8巡回区のクロルピリホス登録者と複数の栽培者グループが異議を申し立てた。2023年11月2日、第8巡回区はEPAの最終規則を無効とし、更なる手続きのために本件をEPAに差し戻す判決を下した。この判決には、EPAが意見募集なしに食品又は飼料作物へのクロルピリホスの使用について最終措置を講じる期限や具体的な指示は含まれていなかった。 ・次のステップ 第8巡回区の命令が発行されると(現時点(12月19日)ではまだ発行されていない)、クロルピリホスの全ての残留基準値は自動的に再び有効になる。第8巡回区の判決に従い、命令の発行後、EPAは裁判所によるクロルピリホス残留基準値の復活を反映するよう連邦規則集を修正する通知を発行する予定である。 第8巡回裁判所の当該判決は、EPAは完全な取り消しに加えて残留基準値の変更を検討すべきであったと述べ、EPAが2020年に発行した予備的暫定決定の中で残留基準値が変更される可能性がある食品及び飼料作物の用途の「11件の特定の候補を確認」したと指摘した。その結果、EPAは裁判所が言及した11件を除く全ての用途に関連する残留基準値を取り消す新しい規則を迅速に提案する予定である。これらの用途は、2020年12月のクロルピリホス暫定決定案に記載されている。2021年の残留基準値取り消し以前は、これらの用途は、2014年から2018年までの農産物に対するクロルピリホスの総使用量(適用される平均重量(ポンド))の約55%を占めていた。 EPAはまた、第8巡回区が言及した11件のクロルピリホスの用途に関連するばく露をさらに低減するために登録者との協議にも取り組んでおり、その手続きには2020年の文書草案とそこに寄せられた公募意見を考慮することも含まれる。このアプローチでは、アルファルファ、リンゴ、アスパラガス、チェリー、柑橘類、ワタ、桃、大豆、イチゴ、テンサイ、小麦(春)、及び小麦(冬)での使用が可能になるが、残留基準値の安全性に対処するために、地理的位置、使用率、農場作業者及びその他の脆弱な集団、並びに脆弱な生物種及びそれらの生息地については、追加の制限が生じる可能性がある。 さらに、クロルピリホスは現在登録審査(再評価)中であり、EPAはクロルピリホス、ダイアジノン(diazinon)、マラチオン(malathion)に関する米国海洋漁業局(NMFS)の2022年生物学的意見を実行するよう取り組みを継続している。EPAは、クロルピリホスの使用に関する進行中の再評価及び種の保存法の手続きを通じて、農場作業者、絶滅危惧種及びそれらの生息地、国内で最も弱い立場にある人々(子供を含む)を保護するよう引き続き取り組んでいく。 現時点では、最終的な取り消し命令(取り消し命令の対象となる製品の既存在庫の条件及びクロルピリホス製品に関連する返品プログラムを含む)は、EPAによって改訂されるまで、そのまま存続する。 EPAは引き続き、クロルピリホス殺虫剤の使用を評価し、関連する措置を講じる際に、国民に最新の情報を提供する。 クロルピリホスに関する詳細情報は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/chlorpyrifos |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-update-next-steps-chlorpyrifos |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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