食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06190641149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、バイオテクノロジーにおける新たな展開により開発される微生物及びそれらに由来製品を対象とするホライズン・スキャニングに関する外部機関による科学的報告書を公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2023年12月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06190640149) 3. 結果 (a) 新たに開発された微生物及びそれらに由来する製品の特定 GMMsの大部分は、中国(14事例)又は米国(10事例)の研究機関により開発あるいは商業化されたものであった。微生物の分類群に関しては、同定された35種のGMMsの内訳は以下のとおりである。 ･ 細菌11種 ･ 酵母(Saccharomyces cerevisiae)22種 ･ 真菌共生体(エンドファイト)1種 ･ 微細藻類1種 報告されているGMMの用途に関しては以下のとおりである。 ･ 食品又は食品添加物として(又はその原料として)の用途30種 ･ 飼料又は飼料添加物として(又はその原料として)の用途3種 ･ 農業目的において環境放出される用途2種 特定されたGMMsの開発段階に関しては以下のとおりである。 ･ 商業化済み8種 ･ 特許出願のため公表済み9種 ･ 開発中18種 GMMに導入された新たな特性の目的に関しては、以下のとおりである。 ･ 食品の風味改良10種 ･ 化合物の生物生産向上10種 ･ 食品のプロファイル/成分組成の改善7種 ･ 飼料添加物における免疫性能向上/毒性低減2種 ･ 食品生産プロセスの最適化5種 ･ 肥料における窒素固定増量1種 (b) 適用された技術及び改変のリストアップ 微生物改変を目的として取られた戦略は、望ましくない特性をコードする遺伝子をノックアウトするか、望ましい特性をコードする遺伝子を追加することであった。最も多く使用されたNGTsはCRISPRベースであった(ほとんどの場合、CRISPR-CasシステムがDNAテンプレートと供に適用され、具体的にはSDN-2及びSDN-3である)。 (c) 認可手続きの対象となった微生物及びそれらに由来する製品、利用可能なリスク評価の特定 確認されたGMMsとそれらに由来する製品のうち、世界の代表的な管轄当局による認可プロセスを経たものは僅か3種に過ぎず、リスク評価研究はほぼ入手不可能である。 (d) リスク評価に採用されたリスク評価手法、リスク評価に利用できる可能性のあるガイダンスに関する情報 GMMsのリスク評価ガイドラインに関しては、GMMsの安全性に関する国際基準(コーデックス委員会策定のガイドライン2003年版、OECD編集の遺伝子組換え生物(transgenic organisms)に関するバイオセーフティ･コンセンサス文書集2017年版等)が、公表以来、広く適用されていることは注目に値する。しかしながら、従来の遺伝子組換え技術を用いて開発された遺伝子組換え生物(GMOs)を標的とするリスク評価手法が、NGTsを用いて開発されたGMOsを標的とすることが適切であるか否か不明である。 4. 総括 GMMs製品の開発においては、民間企業及び公的/学術機関の双方が意欲的に取り組んでいる。データ分析から、民間企業の方が多くの商業応用を達成していることが明らかとなった。一方、公的/学術機関は研究開発において優位に立っており、その結果として、生物や特性に関して多様なパイプラインが開発されている。本ホライズン・スキャニングにて得られた調査結果から、食品及び飼料部門にての応用に向けたGMMsの生産において、NGTsの適用が拡大していることが示される。 5. 実施機関 ･ Instituto de Agroquimica y Tecnologia de Alimentos (IATA, CSIC)、スペイン ･ Iberoamerican Cochrane Centre. Institute of Biomedical Research (IIB Sant Pau) 、スペイン ･ Fundacio Institut d’Investigacio Sanitaria Illes Balears - IdISBa、スペイン エビデンス一覧表はExcelファイルとして以下にて入手可能(206.7 KB)。https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/action/downloadSupplement?doi=10.2903%2Fsp.efsa.2023.EN-8503&file=efs38503e-sup-0001-Annex-A.xlsx) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-8503 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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