食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06190440149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2023年9月～12月の鳥インフルエンザ概況に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2023年12月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月14日、2023年9月～12月の鳥インフルエンザ概況に関する科学的報告書(61ページ、2023年12月13日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8539)を公表した。概要は以下のとおり。 2023年9月2日から12月1日までの期間に、欧州の23か国の家きん(88件)及び野鳥(175件)で、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)A(H5)ウイルスの感染発生が報告された。例年と比べ、水鳥におけるHPAIウイルス検出数の増加は遅いが、これはいくつかの野鳥種の秋の渡りの開始時期が遅れたためである可能性がある。当該報告期間中、最も多く被害を受けたのはクロヅル(common crane)で、欧州の数か国で死亡事例が報告されている。家きんで報告されたHPAI感染事例のほとんどは、ハンガリーでの二次感染に関連する2つのクラスターを除き、野鳥がウイルスを持ち込んだ後に発生した一次感染であった。欧州で確認されたHPAIウイルスは11種類の遺伝子型に属し、うち7つが新しい遺伝子型であった。 哺乳類に関しては、フィンランドの全毛皮農場で実施された血清学的調査で、当該報告期間中に新たに29か所の農場が血清学的に陽性と判定された。野生哺乳類は引き続き主にアメリカ大陸で感染が発生しており、そこから南極地域の野鳥や哺乳類へのさらなる拡大が初めて報告された。 前回の報告以降、2023年12月1日時点で、クレード2.3.2.1cに属するA(H5N1)亜型ウイルスの感染によるヒトの死亡例3例及び重症例1例がカンボジアから報告されており、中国からA(H9N2)亜型ウイルスによる感染例が1例報告された。フィンランドの毛皮農場の動物で検出された鳥インフルエンザに関連したヒトの感染は報告されておらず、鳥インフルエンザのヒトへの感染は依然として稀である。 現在欧州で循環しているクレード2.3.4.4bのH5亜型鳥インフルエンザウイルスの感染リスクは、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の一般集団については依然として低い(low)。また、職業上あるいはその他の理由で感染鳥類又は哺乳類(野生又は飼育)にばく露される人々の感染リスクも引き続き低い～中程度(low to moderate)である。当該評価はばく露のレベルに応じた様々な状況を対象としている。 当該報告書の公表に関するEFSAのニュース記事(2023年12月14日付)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/news/avian-influenza-delay-rise-detections-higher-risk-still-expected-upcoming-months |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8539 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。