食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06200040314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「段階的廃止への突入(絶滅寸前の永遠の仲間たち：PFASの終焉の可能性)」をサイエンスマガジンBfR2GOで発表 |
| 資料日付 | 2023年12月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は12月15日、「段階的廃止への突入(絶滅寸前の永遠の仲間たち：PFASの終焉の可能性)」をサイエンスマガジンBfR2GO(※訳注) (2023年2号)で発表した。概要は以下のとおり。 持ち帰り用カップ、こびりつきにくいフライパン、アウトドアウェアは、一見するとこれ以上にないほど異なる製品であるが、よく見るとこれらの製品には、水、油や汚れを弾くという共通点があることがわかる。これは、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物、略してPFAS、によるものである。工業的に生産されるこれらの化学物質群は10,000種類以上の物質で構成されている。しかし、その有用な物質特性は、ヒト、動物および自然に対する悪影響とは対照的である。PFASは環境中に容易に拡散し、水、土壌、植物、生物に長期間残留する。現在、PFASは世界中で検出されており、飲料水や食物連鎖にも含まれている。BfRは、ドイツの成人人口の約半数における憂慮すべきPFASの総摂取量は、長期的に健康への悪影響が予測されないレベルを超えていると推定している。 制限の提案 BfR、連邦労働安全衛生研究所(BAuA)、連邦環境庁(UBA)の専門家らは、デンマーク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの専門家らと共に、3年の歳月をかけて、ヒトと環境へのリスクに関して物質群全体を評価し、業界団体や製造業者の専門知識を求めた。その結果、1,500ページを超える制限文書が作成された。 2023年1月に、この文書は審査のために欧州化学品庁(ECHA)に提出された。その目的は、個々のPFASだけでなく、物質群全体の製造、使用、上市を包括的に禁止することである。これは、分子構造をわずかに変更しただけの「代替PFAS」の無秩序な使用を防ぐためである。ECHAの科学委員会からの勧告は、遅くとも2024年までにEU委員会に提出され、最終決定が下されることになっている。当該PFAS制限案が採択されれば、2007年の欧州化学物質規制(REACH規則)発効以来、最も包括的な化学物質禁止措置の一つとなる。 当該文書には、措置に関する勧告、重要な分野や技術に対する適用除外ならびに経過措置期間も含まれている。従って、製造業者には持続可能な代替品を開発する時間があり、すでにいくつかの代替品があるため、将来的に持ち帰り用カップなどの使用を妨げるものは何もない。 ヒトと環境の保護 欧州化学物質規制REACHによれば、物質に関して、許容できない、十分に制御できないリスクが特定された場合、制限手続きが開始される。PFASの場合、これは主にその極めて高い難分解性によるものである。制限が課されなければ、今後30年間で約450万トンのPFASが環境中に放出されると推定されている。意思決定プロセスでは、ヒトや環境に対するリスクが、利用可能な代替物質のリスクと比較され、物質の経済的効果や社会的意義と照らし合わされる。 ダークサイドをもつ奇跡の製品 その独特な特性から、PFASは多くの製品に使用されている。冷却剤、繊維製品、調理器具、食品包装材、電子機器などである。PFASは現在、環境や人体から検出可能である。動物実験から、多くのPFASは高用量で胎児や肝臓にダメージを与え、脂肪代謝、甲状腺ホルモンのレベルや免疫系に悪影響を与えることが知られている。血中のPFASレベルが高い子どもにおいては、予防接種後に形成される抗体の濃度が比較的低いことが観察されている。さらに、発がん性が疑われる物質もある。しかし、大半の化合物については、ヒトでのデータや健康への悪影響を予測するデータは得られていない。 BfR2GO(2023年2号)の英語版も、以下のURLより入手可能。 https://www.bfr.bund.de/cm/364/bfr-2-go-issue-2-2023.pdf (※訳注) BfR2GOは、BfRが食品・飼料、化学物質および消費者製品に関連した健康リスクの研究・調査・情報伝達に関する最新の情報を提供してするために発行しているサイエンスマガジンである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/cm/350/bfr-2-go-ausgabe-2-2023.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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