食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06190430149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、2022年の欧州連合(EU)加盟国における家きん及び野鳥の鳥インフルエンザサーベイランスに係る年次報告書を公表 |
| 資料日付 | 2023年12月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月14日、2022年の欧州連合(EU)加盟国における家きん及び野鳥の鳥インフルエンザサーベイランスに係る年次報告書(科学的報告書、67ページ、2023年11月27日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8480)を公表した。概要は以下のとおり。 全ての欧州連合(EU)加盟国は、家きん及び野鳥における鳥インフルエンザ(AI)のサーベイランスの実施、並びに(i)関連する感染事例の通知及び(ii)その結果の担当当局への報告が義務付けられている。さらに、アイスランド、ノルウェー、スイス及び英国(北アイルランド)もまた、家きん及び野鳥での鳥インフルエンザウイルス(AIV)の出現を監視するための継続的なサーベイランスプログラムを実施している。EFSAは欧州委員会から、これらのAIサーベイランスプログラムから得られたデータについて、照合・検証・分析し、年次報告書に取りまとめるよう委任を受けている。本報告書では2022年にEU加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイス及び英国(北アイルランド)で実施されたサーベイランス活動の結果をまとめている。 全体では、31の報告国が2022年のサーベイランス活動において22,171か所の家きん施設(PE: Poultry Establishment)で検体を採取し、18,490施設では血清学的検査を、3,775施設ではウイルス学的検査を行うための検体採取が実施された。したがって一部の施設では両種類の分析を行うために検体が採取された。血清学的検査を行うために検体採取した18,490施設のうち15施設(0.08%)でインフルエンザA(H5)ウイルスに対する血清検査陽性の結果が得られた。ウイルス学的検査を行うために検体採取した3,775施設のうち74施設(1.96%)でインフルエンザA(H5)ウイルスに対するウイルス学的検査陽性の結果が得られた。 血清検査陽性であった施設は、4か国(ベルギー、ポーランド、スペイン及びスウェーデン)に存在し、例年と同様、血清検査陽性の割合が最も高かったのは繁殖用ガチョウ飼育施設及び水生の狩猟鳥類飼育施設であった。血清検査陽性のこれら15施設のうち、3施設はインフルエンザA(H5)ウイルスに対するPCR検査でも陽性(2施設は高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV)、1施設は低病原性鳥インフルエンザウイルス(LPAI)(H5N3))であった。 ウイルス学的調査に関しては、31の報告国のうち10か国(32%)が計74施設でのA(H5)ウイルスの検出を報告し、これらには12種類の家きんカテゴリーが含まれる。より具体的には、HPAIV A(H5N1)が54件、HPAIV (H5N8)が17件、病原性が不明のAIV (H5N1)が2件、低病原性鳥インフルエンザ(LPAI)(H5N3)が1件であった。さらに、3か国の6施設が未定義(undefined)のAIV陽性であった。 合計32,143羽の野鳥の検体が採取され、25の報告国の4,163羽(12.95%)の野鳥がPCR検査でHPAIV陽性と判定された。例年とは異なり、HPAIV陽性と判定された4,163羽では、A(H5N1)亜型ウイルスが主要なA型インフルエンザウイルス亜型であった(3,942羽、95%)。さらに、報告国は984羽の野鳥の低病原性鳥インフルエンザ(LPAI)陽性を報告した。そのうち660羽(67%)は非A(H5/H7)亜型であることが確認され、260羽(26%)はA(H5又はH7)亜型のLPAIV陽性、残りの64羽(7%)はその他のH亜型のLPAIVであった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8480 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。