欧州食品安全機関(EFSA)は2月16日、全ての豚及び家きん種に使用する飼料添加物(ノナン酸(nonanoic acid)からなる)の最大含有量に関する認可条件の変更に関する科学的意見書(2024年
欧州食品安全機関(EFSA)は2月16日、鉄に関する耐容上限摂取量(UL)の更新における準備作業を説明する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2024年2月13日承認、235ページ、doi:1
米国疾病管理予防センター(CDC)は2月16日、生チェダーチーズ(未加工の生乳から製造されたナチュラルチーズ)に関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を公表した(初報)。概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は2月15日、哺乳中の子牛、山羊、子羊及び水牛の第四胃由来キモシン及びペプシンAを含有する食品用酵素レンネットの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(1月30日採択、
欧州食品安全機関(EFSA)は2月15日、肥育用鶏及び七面鳥、肥育用マイナー家きん種、観賞用鳥類に使用する飼料添加物(Thermothelomyces thermophilus DSM 33149株
米国環境保護庁(EPA)は2月15日、プラスチック容器内の低レベルのPFASを検出するための新手法を公表した。概要は以下のとおり。 本日、EPAは、プラスチック容器内のパーフルオロ及びポリフルオロ
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06270640378) B.24 全動物種用に供するオルトリン酸(or
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 動物栄養部門」は委員会議案(委員会開催日:2024年2月15日～16日)を公表した。 A 情報及び/又は議論 A.01 食品・飼料早期警戒シ
米国環境保護庁(EPA)は2月14日、ウランについての統合リスク情報システム(IRIS)評価(経口)の予備評価資料(Preliminary Assessment Materials)を公表した。
米国環境保護庁(EPA)は2月14日、上部から散布する(over-the-top)ジカンバ(dicamba)の使用に関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 2024年2月6日のアリゾナ州連
国際連合食糧農業機関(FAO)は、文書「食品及び農業における薬剤耐性への取り組み」を公表した(公表日：記載なし、確認日：2月14日)。概要は以下のとおり。 FAOは、食品及び農業部門における薬剤耐
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 一般食品法部門」は委員会議案(委員会開催日:2024年2月14日)を公表した。 B 採決議案 B.01 食品に添加される、及び食品サプリメン
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月13日、報告書(04/2024)「尿における可塑剤の分解生成物(フタル酸モノ-n-ヘキシル(MnHexP))に関する背景情報」を公表した。概要は以下のとおり
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月13日、クリプトスポリジウム症に関する2021年疫学報告書(7ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2021年は、欧州連合/欧州経済領域(EU
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月13日、クリプトスポリジウム症に関する2019年疫学報告書(7ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2019年は、欧州連合/欧州経済領域(EU
米国疾病管理予防センター(CDC)は2月6日(初報)及び2月13日(続報)、ケソフレスコ(Queso Fresco)及びコティハチーズ(Cotija Cheese)に関連した複数州にわたるリステリア
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は2月13日、ブロモキシニル(bromoxynil)製品の別表7(schedule 7)への分類変更に伴う規制措置について公表した。概要は以下のとおり
オーストリア保健食品安全局(AGES)は2月12日、重点活動(A-037-23)「カカオおよびカカオ製品中の汚染物質」に関する最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 概要 この重点活動の目的
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は2月12日、欧州(EU)委員会が食品包装におけるビスフェノールAを厳格に規制する意向を示したことを受け、当該提案を支持することを表明した。概要は以下のとおり。 B
米国環境保護庁(EPA)は2月12日、残留基準値免除に関する最終規則(1件)を公表した。概要は以下のとおり。 文書番号：2024-02787、公表日：2024年2月12日 物質名：U1-AGTX-T
国際獣疫事務局(WOAH)は2月6日から2月12日に受信した、96件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱27件(ボスニア・ヘルツェゴ
国際連合食糧農業機関(FAO)は2月12日、第101回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)において評価が予定されている物質のリスト及びデータ募集を公表した。概要は以下
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06230110464) ・マイコトキシン(アフラトキシン、オクラトキ
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06230070314) Q4: フタル酸エステルの摂取による消費者の
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月9日、フタル酸エステル系可塑剤に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 フタル酸エステルは、主に PVC (ポリ塩化ビニル)などのプラスチックの可
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は2023年2月9日、科学委員会ジャーナル38号において「食品の調製及び製造のプロセスにおける使用を意図した加工助剤の評価に必要とされる情報に関するガイドライン」
欧州食品安全機関(EFSA)は2月9日、全てのイノシシ科動物に使用する飼料添加物(Komagataella phaffii ATCC PTA-127053株により生産されるエンド-1,4-β-キシラ
フランス農業・食料主権省は2月9日、フランスが欧州委員会(EC)に対し、殺虫剤チアクロプリド(thiacloprid)で処理された果物及び野菜の欧州市場投入の一時停止を要請した旨を公表した。概要は以
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は2月9日、dsRNA/RNAiに基づく植物保護製剤のリスク評価と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 植物保護製剤は、作物の病害虫防除のために使
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月9日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第6週号(2月4日～10日)において、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)におけるE型肝炎に関する情報を公表した。
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は2月9日、科学委員会ジャーナル38号において「気候変動が食物アレルギーに及ぼす影響に関する報告書」を公表した。概要は以下のとおり。 (以下、ガイドラインの要約
欧州食品安全機関(EFSA)は2月9日、ビタミンAに関する耐容上限摂取量(UL)の更新における準備作業を説明する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2023年6月20日承認、201ページ、do
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は1月、有害物質アップデート2024年1号(2023年12月、2024年1月)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 化学物質の輸入業者及び製造業者に求められ
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 フードチェーンの生物学的安全性部門」は委員会議事録(委員会開催日:2024年2月9日)(要約)を公表した。概要は以下のとおり。 B 採決議案
MMWR(2024, 73(5):114-115、doi: 10.15585/mmwr.mm7305a5)に掲載された論文「現場からの手記：早期の協力活動によるSalmonella Typhimur
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月8日、細菌性赤痢に関する2022年疫学報告書(9ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2022年は、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の3
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月8日、カンピロバクター症に関する2022年疫学報告書(8ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. カンピロバクター症は欧州連合/欧州経済領域(EU
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月8日、サルモネラ症に関する2022年疫学報告書(11ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. サルモネラ症は欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月8日、志賀毒素産生性大腸菌(STEC)感染症に関する2022年疫学報告書(11ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2022年に欧州連合/欧州
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月8日、エルシニア症に関する2022年疫学報告書(7ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. エルシニア症は欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)に
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月8日、リステリア症に関する2022年疫学報告書(9ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2022年は、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は2月8日、食品接触材料におけるビスフェノールA(BPA)の使用禁止規則に関する意見募集の開始を公表した。概要は以下の通り。 ECは本日
欧州食品安全機関(EFSA)は2月8日、2019年～2021年のモニタリングサイクルに基づく、食事の累積リスク評価における農薬と標的臓器系の優先順位付けに関する科学的報告書(2024年2月8日)を公
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月8日、7種類の食品媒介感染症の2022年の年次疫学報告書公表に係るニュース記事を公表した。概要は以下のとおり。 食品媒介感染症であるリステリア症及び志賀毒
米国環境保護庁(EPA)は2月8日、特定のPFASを有害成分としてリストに掲載することを提案した。概要は以下のとおり。 EPAは、9種類の特定のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS
米国環境保護庁(EPA)は2月8日、固形廃棄物管理ユニットからの放出に対処するための是正措置に適用される有害廃棄物の定義について提案した。概要は以下のとおり。 当該規則案は、資源保全回収法(RCR
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月8日、A型肝炎に関する2022年疫学報告書(8ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2022年、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の30か
米国食品医薬品庁(FDA)は2023年11月21日及び2024年2月8日、GRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))申請の手続き終了に関する公式文
英国食品基準庁(FSA)は2月7日、硝酸塩サーベイランス監視プログラム年次報告書(2022年4月～2023年3月)を公表した。概要は以下のとおり。 （以下、報告書「要約」） 英国は欧州連合(EU)
イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf)は2月7日、欧州議会における新ゲノム技術に関する欧州委員会(EC)の提案の採択に関するMasaf大臣の発言を公表した。概要は以下のとおり。 「今日、欧州
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。