食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06051010506 |
タイトル | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)、Nutri-Score(ニュートリ・スコア)がさらに進化し、より健康的な食品の選択に役立つとの情報を公表 |
資料日付 | 2023年4月24日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は4月24日、Nutri-Score(ニュートリ・スコア)がさらに進化し、より健康的な食品の選択に役立つとの情報を公表した。概要は以下のとおり。 「飲料のアルゴリズム適応」 Nutri-Score運営委員会(※訳注)は、国際レベルでのNutri-Scoreの包括的な調整と開発を担当しており、アルゴリズムの改訂を完了し、アルゴリズムの適応に関する科学委員会からの幅広い提案に同意した。それらは「飲料」カテゴリーに関するものであり、その評価を現在の食品ベースの栄養推奨事項とさらに一致させることにより、Nutri-Scoreを全体的にさらに有意義なものにする。 科学的エビデンス、参加している欧州諸国における食品ベースの栄養推奨事項の分析、消費者及び保健機関及び食品業界からの意見に基づき、科学委員会は飲料の栄養成分の以前の評価を目的に向けて有意義な評価を行う。ただし、低糖質飲料、加糖乳飲料、及び甘味料を含む飲料について、委員会は引き続き調整が必要であると考えている。 飲用される全ての食品は、同一の基準を使用して一律に評価される。また、牛乳、乳飲料、植物性飲料は、将来的には飲料として分類され、以前にように一般的な食品として分類されることはない。 糖度の低い飲料は、より有利な評価を受け、糖度の高い飲料との差別化をより適切に行うことができる。水も引き続きA評価を受ける唯一の飲料である。果汁やネクター(スムージー含む)は基本的に現行の分類(主にC~E)を維持する。 Nutri-Scoreは、甘味料の使用に対するインセンティブを提供するべきではないため、甘味料の含有量は、将来的に製品がより低いカテゴリーに分類されることを意味する「マイナスポイント」を割り当てることになる。ドイツ連邦では、更新された利用規約が 2023 年 12 月 31 日に発効する。その後、製品のラベルの変更をすでに登録されている企業には、2025 年末までの移行期間が適用される。これは、すでに生産された商品又はパッケージが切り替えの結果として破棄されることを防ぐためである。BMELは、特定の食品の評価変更に伴って生じる費用面で企業を支援している。 (背景) 現在の変更は、全3部のうちの第2部である。科学委員会はアルゴリズムの評価を継続している。いわゆる「果物と野菜の成分」の結果は今後出される予定である。しかし、独立した員会の評価によると、第3部は評価にあまり影響しないことから、運営委員会はアルゴリズムを適応させるため、科学委員会において現在入手可能な全ての提案について話し合い、Nutri-Score の使用条件を更新した。Nutri-Scoreの5段階の色と文字の組み合わせは、緑の A から赤の E までの範囲であり、食品の栄養価を示している。 製品グループ内では、緑の A 評価の食品は、赤の E の製品よりも健康的な栄養に貢献する。現状では、1,000 以上のブランドを持つ約 700 の企業が、ドイツ連邦の販売地域でNutri-Scoreの使用の登録をすでに行っている。 (※訳注)ベルギー、フランス、ドイツ連邦、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン、スイスの、いわゆる「Nutri-Scoreに公式に取り組んでいる国」、略してCOEN (Countries officially engaged in Nutri-Score)が設立している委員会。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
情報源(報道) | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
URL | https://www.bmel.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2023/045-nutri-score.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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