食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06050320149 |
| タイトル | EFSAニュース：欧州食品安全機関(EFSA)、食品中の残留農薬に関する2021年次欧州連合(EU)報告書、及びそれに関する閲覧・検索ツールを公表 |
| 資料日付 | 2023年4月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | EFSAニュース：欧州食品安全機関(EFSA)は4月26日、食品中の残留農薬に関する2021年次欧州連合(EU)報告書、及びそれに関する閲覧・検索ツールを公表した。概要は以下のとおり。 2021年、EUにおいて合計87,863の食品検体が無作為抽出された。その結果を分析したところ、検体の96.1%が法的許容値内にあった。EUが統合する複数年次管理プログラム(Multi Annual Control Program：MACP)の一環として分析された13,845検体のサブセットでは、97.9%が法的許容値内であった。 EC MACPは、12種の食品から無作為に採取した検体を分析している。2021年の分析対象は、ナス、バナナ、ブロッコリー、栽培キノコ、グレープフルーツ、メロン、ピーマン、テーブルグレープ、バージンオリーブオイル、小麦、牛脂、鶏卵である。 統合プログラムにおいて分析された検体のうち、 ・58.1%(8,043検体)は、定量検知が可能な値の残留物がないことが確認された ・39.8%(5,507検体)には、許容値(最大残留基準値またはMRLで知られる)と等しいあるいはそれ以下の濃度で一つまたは複数の残留物が含まれていた ・2.1%(295検体)には、許容値を超える残留物が含まれていた 3年毎に同じ食品を選択し、サンプリングするため、増減を確認することが可能である。 全体での残留農薬がMRLを超える割合は、2018年の1.4%から2021年には2.1%に増加した。グレープフルーツを除く、2021年の平均的なMRL超過率は1.4%となり、2018年と同様である。2021年、加盟国はEU域外から輸入されたグレープフルーツに残留農薬がより多く含まれていることを注意喚起し、同年に欧州委員会(EC)は国境管理を強化した。 管理プログラムの詳細な結果は、EFSAのウェブサイト上で閲覧可能な図表として公開されており、専門家ではない人でもデータにアクセス可能である。 EFSAの年次報告書には、EU MACPの下で収集された調和のとれた比較可能なデータだけでなく、各EU加盟国(注：北アイルランドに関して英国を含む)、ノルウェー、アイスランドにより実施された国内管理活動の一環として収集されたデータも含まれている。 監視プログラムの結果は、EUの消費者の残留農薬への食事性ばく露を推定するための貴重な情報源である。 EFSAは、その結果分析の一環として、食事性リスク評価を実施した。今年は、物質のサブセットに関する試験的な確率論的評価も初めて導入された。 報告書は、2021年に分析された食品の品目が消費者の健康に懸念をもたらす可能性が低いことを示唆している。とはいえ、報告書では、残留農薬に対する欧州の管理システムの効率性を高めるための多くの勧告を盛り込んでいる 当該報告書「食品中の残留農薬に関する2021年次EU報告書」は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7939 当該報告書「実施された残留農薬分析に関する2021年次国別サマリー報告書」は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-7901 当該報告書に関する閲覧・検索ツールは以下のURLから閲覧可能。 https://multimedia.efsa.europa.eu/pesticides-report-2021/ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/news/pesticides-food-latest-data-published |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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