食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06050340398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、ホスフィンによる処理を要求する第三国への穀物輸出の可能性、及び、S-メトラクロールを主成分とする植物保護製剤の販売認可の取消しを確認した旨を公表 |
| 資料日付 | 2023年4月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は4月21日、ホスフィン(phosphine)による処理を要求する第三国への穀物輸出の可能性、及び、S-メトラクロール(S-metolachlor)を主成分とする植物保護製剤の販売認可の取消しを確認した旨を公表した。概要は以下のとおり。 2022年10月にフランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)が、貯蔵穀物の保護を目的とした植物保護製剤の使用条件を変更したことを受け、政府とフランスの穀物輸出に携わる多くの事業者が懸念を表明していた。新しい使用条件は、一部の輸出相手国が要求する方法に抵触するため、4月25日以降、これらの国々への輸出を中断する恐れがあった。 数日後に適用されるこの新しい使用条件では、燻蒸剤は穀物と接触させずに手順どおりに使用する必要があり、そして、そのために燻蒸剤を布製のスリーブ(※円筒形のもの)の中に置かなければならないとされていた。これらは陸揚げの際に回収され、危険物の濃縮によるリスクを回避するために、十分に訓練を積んだオペレーターによる非常に厳密な手順に従った処理が義務付けられている。一部の輸出相手国は、スリーブの中での残留物の濃縮を許可しておらず、穀物と接触する燻蒸処理法を義務付けている（この燻蒸法は処理された穀物の安全性に影響を与えることはない）。 この背景の下、欧州規則を考慮して、ANSESは本日関連する製品の販売認可を、当該事案への対応を明示的に定める欧州の規定に適合させた。本認可は現在では、穀物を保護するためにこの特別な処理（訳注：穀物と接触する燻蒸処理）を要求する又は受け入れる欧州連合(EU)の第三国への輸出を目的とした穀物に、穀物と直接接触する本製品の適用が可能であることを明示している。政府は、他の欧州諸国と同じように、輸出相手国が求める条件に従って、穀物輸出の継続を可能にする本決定を歓迎する。 また、本日、S-メトラクロールを含有する植物保護製剤を更新しない旨の決定が下された。フランスでは、2024年10月まで当該製品を使用することができる。 フランスは、次回の欧州委員会(EC)の有効成分管理委員会(2023年5月24日～25日)の際、S-メトラクロールを主成分とする製品の使用規則が、欧州の全ての農業従事者、つまり域内市場に流通する全ての欧州製品に対して同じであるようにするために、同物質の取消しについて直ちに決定を下す要請を提出する。 政府は、3月に開催された国際農業見本市の会期中に、有効成分の取消を見越して、作物を保護する代替技術を開発するための戦略的行動計画を発表した。本計画は、技術的行き詰まりに関して最も重大なリスクのある植物保護製剤を対象とする。また、本計画は、進行中の環境保護計画に関する作業、及びボルヌ首相が発表し、2023年夏に最終的にまとめられる予定の植物保護製剤の使用と作物保護に関する新しい国家戦略の一環を成すものである。 当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/136407 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料主権省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/cereales-lexportation-vers-les-pays-tiers-exigeant-le-traitement-par-la-phosphine-ainsi-que-le |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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