食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06050510294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/3/4～4/24)を公表(鳥インフルエンザA(H5)ウイルス) |
| 資料日付 | 2023年4月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/3/4～4/24)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概要は以下のとおり。 ・感染状況 2023年3月3日の前回のリスク評価以降、A(H5N1)ウイルス感染によるヒト症例1例がWHOに報告された。 3月29日、チリは鳥インフルエンザA(H5)ウイルス感染による検査確定ヒト症例1例を汎米保健機構(PAHO)/WHOへ通知した。患者はチリ北部Antofagasta地方の53歳の男性で共存疾患を有さず、最近の旅行歴もなかった。3月13日に咳や咽頭痛等の症状が発症した。3月21日、症状が悪化したため地元の病院を受診し、COVID-19の抗原検査では陰性と判定されたが、胸部X線検査により肺炎が確認された。3月22日、呼吸困難により入院した。重症急性呼吸器感染症(SARI)の所定のサーベイランスの一環で、鼻咽頭検体が採取され、RT-PCR検査によりCOVID-19陰性が確認された。患者は3月23日に集中治療室へ移送され、報告時点においても人工呼吸器を使用し、集学的管理下で気道感染隔離が続いている。 3月27日、気管支肺胞検体が採取され、亜型未分類のA型インフルエンザウイルスに陽性と判定された。当該ウイルスは、3月29日にチリ国立公衆衛生研究所(ISP)のナショナルインフルエンザセンター(NIC)でインフルエンザA(H5)であることが確認された。その後NICのゲノム配列解析によって、当該ウイルスがH5クレード2.3.4.4bに属するA(H5N1)ウイルスであることが確認された。さらなる特性評価のために、当該患者の検体はWHO協力センターと共有された。 当該地域の疫学調査によると、本事例の最も可能性の高いウイルス伝播源は環境ばく露であった。最近、患者の居住地の近辺でアシカや野鳥の病死が報告されており、当該地域の一部の鳥類や海洋哺乳類はインフルエンザA(H5)及びA(H5N1)ウイルスに検査陽性であった。報告時点では、当該患者の濃厚接触者3名は無症状で、インフルエンザ及びその他の呼吸器ウイルスの検査では陰性であった。濃厚接触者は引き続き監視下に置かれている。 当該事例は、チリから報告された鳥インフルエンザA(H5N1)の最初のヒト症例である。 2023年3月3日の前回のリスク評価では、中国から報告されたインフルエンザA(H5N1)ウイルス感染によるヒト症例1例が含まれていた。最新の情報によると、この53歳の女性患者は江蘇省ではなく安徽省に居住していた。症例調査の一環での、病気の家きんに由来する環境検体でインフルエンザA(H5N1)陽性が確認された。 国際獣疫事務局(OIE)への報告によると、アフリカ、アジア、欧州及びアメリカ大陸の野鳥及び飼育鳥類において、様々なインフルエンザA(H5)亜型のウイルスが継続的に検出されている。また非ヒト哺乳類の感染も報告されている。 ・リスク評価 (1)鳥インフルエンザA(H5)ウイルス感染の更なるヒト症例が発生する可能性 全体として、リスク評価に変更はない。ヒト症例のほとんどは、感染した家きん又は生きた家きん市場等の汚染された環境との接触を通じてA(H5)ウイルスにばく露された散発的な感染であった。当該ウイルスは動物及び関連する環境中で検出され続けているため、更なるヒトの症例が予想される。 (2)鳥インフルエンザA(H5)ウイルスがヒトからヒトへ伝播する可能性 医療従事者を含むA(H5)ウイルス感染の小規模なクラスターが以前に報告されているが、現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、インフルエンザA(H5)ウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を獲得していないと示唆されているので、その可能性は低い。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/publications/m/item/influenza-at-the-human-animal-interface-summary-and-assessment-24-april-2023 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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