食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06050280149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ズッキーニ、キュウリ及びガーキン中のイマザリルに対する現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2023年4月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月19日、ズッキーニ、キュウリ及びガーキン(gherkin)中のイマザリル(imazalil)に対する現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2023年3月28日承認、33ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.7980)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第6条に従い、Certis Europe社はオランダの管理当局に対し、キュウリ、ズッキーニ及びガーキン中の有効成分イマザリルに対する現行のMRLを改正するよう申請書を提出した。 申請を裏付ける提出データは、可食の皮付きのウリ科植物全グループに対し0.08 mg/kgのMRL案を導出するのに十分であった。ズッキーニに関する現行の暫定的なMRL 0.1 mg/kgに代えて導出されたMRLとすることが提案され、それによりMRLレビューの際に特定されたデータギャップにも対応することが指摘された。今回の申請において導出されたMRL案は、これらの製品に関し現在適用されているMRＬ 0.5 mg/kgの対象範囲である。しかしながら、このMRL 0.5 mg/kgは、JECFA(食糧農業機関(FAO)/世界保健機構(WHO)合同専門家会議)の提案に従い2019年に取り消されたコーデックス委員会の最大残留基準値（CXL）に基づいている。このJMPRの提案が今後欧州連合(EU)の規則において施行された場合、今回の申請において導出されたMRL案0.08 mg/kgは、可食の皮つきのウリ科植物に関する適切な代替案と考えられる。このため、さらなるリスク管理者の検討が必要とされる。検討対象の製品における残留イマザリルを管理するために、定量限界(LOQ)0.005 mg/kg(液体クロマトグラフィータンデム質量分析法(LC-MS/MS)に基づくQuEChERS法)及びLOQ 0.01 mg/kg(高速液体クロマトグラフィータンデム質量分析法(HPLC-MS/MS))でバリデーションがとれた適切な分析法が利用可能である。 EFSAはリスク評価の結果に基づき、報告された農業生産工程管理に準拠したイマザリルの使用から生じる残留物の短期的及び長期的摂取が消費者の健康にリスクを及ぼすことは考えにくいと結論した。しかしながら、イマザリルのポストハーベストの用途から生じることが推定される代謝物R014821、及び動物の代謝物FK-772とFK-284の毒性学的評価全体に関するMRLレビューで特定されたデータギャップのため、全体的な長期的ばく露計算に関する不確実性は依然として高い。 EFSAによるMRL改正案は以下のとおり。 品名 現行MRL mg/kg MRL改正案 mg/kg キュウリ 0.5 0.08 ガーキン 0.5 0.08 ズッキーニ 0.1 0.08 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7980 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。