米国食品医薬品庁(FDA)は7月10日、2023年12月18日～2025年4月29日に手続きを終了したGRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))通
欧州食品安全機関(EFSA)は7月10日、遺伝子組換えナタネ73496の2024年次市販後モニタリング報告書の評価に関する声明を公表した(7月1日採択、PDF版8ページ、 https://doi.o
(この記事は 1 / 3 ページ目です) 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 植物医薬品-法律部門」は委員会議案(委員会開催日:2025年7月9日、10日)を公表した。概要は以
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 動物衛生及び動物福祉部門」は委員会議案(委員会開催日:2025年7月7日)を公表した。概要は以下のとおり。 A 情報連絡及び審議 A.01
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 動物衛生及び動物福祉部門」は委員会議案(委員会開催日:2025年7月2日)を公表した。概要は以下のとおり。 A 情報連絡及び審議 A.01
(この記事は 2 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06540390378)
(この記事は 3 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06540391378)
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月9日、食品中の塩素酸塩に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 塩素酸塩は、塩素酸の塩である。塩素酸ナトリウムと塩素酸カリウムは、以前は主に雑草の防
イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf)は7月9日、ヘンプの花序のあらゆる形態での販売禁止が盛り込まれている緊急政令に対するLollobrigida大臣の発言を公表した。概要は以下のとおり。 「
英国毒性委員会(COT)は7月8日、2025年7月15日会合用の協議事項及び文書として、「食品中に含有されるT-2トキシン及びHT-2トキシンのリスクに関する第一次声明案」を公表した(TOX/202
イタリア保健省は7月8日、パスチャライゼーションが行われていない乳及びそれら由来の乳製品における志賀毒素産生性大腸菌(STEC)管理のためのガイドラインを公表した。概要は以下のとおり。 《概要》
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06540880535) RTE食品に由来する慢性ばく露量は、消費者の
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月8日、フランス本土におけるダニ媒介脳炎(tick-borne encephalitis: TBE)の出現に関連するリスクの分析と題する意見書・報告書
米国毒性物質疾病登録庁(ATSDR)は7月8日、二硫化炭素(Carbon Disulfide)の毒性学的プロファイル(Toxicological Profile)の最終版を公表した。 詳細情報は、
欧州食品安全機関(EFSA)は7月8日、「preDQ - preDQのアップデート・アップグレード及びメンテナンス ? HLA-DQ2及びHLA-DQ8への結合ペプチド予測ソフトウェアツールのロゴモ
米国農務省(USDA)は7月8日、「農業の安全保障は国家の安全保障：トランプ政権は国家安全保障において米国農業を引き上げる大胆な行動をとる」と題する記事を公表した。概要は以下のとおり。 USDAの
英国毒性委員会(COT)は7月7日、2025年7月15日会合用の協議事項及び文書として、「母体の食事におけるシトリニンの潜在的リスクに関する第一次声明案」を公表した(TOX/2025/27、PDF版
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06540870535) 《2012年のEFSAの科学的意見書の結論》
欧州食品安全機関(EFSA)は7月7日、EFSAに届出された食品又は飼料に意図的に添加される安全性適格推定(QPS)に推薦された微生物学的因子(microbiological agent)のリストの
国際獣疫事務局(WOAH)は7月1日から7月7日に受信した、86件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ馬疫1件(ナミビア)、アフリカ豚熱
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月7日、「PFASの健康影響に基づく指標値(health-based guidance value: HBGV)の導出を裏付ける体系的なエビデンスの収集
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2025年7月7日～7月11日)。 1. 欧州議会及び理事会規則（EC）No 1829/2003に従い、遺伝子組換えダイズ
欧州食品安全機関(EFSA)は7月7日、遺伝子組換えダイズDBN9004の評価に関する科学的意見書を公表した(申請EFSA-GMO-BE-2019-165、5月21日採択、PDF版27ページ、 ht
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は7月7日、マテリアルフローバランス条例(Stoffstrombilanzverordnung)の廃止が連邦官報で正式に公布されたことを公表した。概要は以下のとおり。
世界保健機関(WHO)は7月5日、カンボジアにおけるヒトの鳥インフルエンザA(H5N1)感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概況 WHOは、2025年1月1日から7月1日までの
欧州食品安全機関(EFSA)は7月4日、ネオテーム(E 961)の食品添加物としての再評価に関する科学的意見書(5月20日採択、PDF版63ページ、 https://doi.org/10.2903/
英国毒性委員会(COT)は7月7日、2025年7月15日会合用の協議事項及び文書として、「海洋性生物毒素類と関連する、英国水域にて漁獲される二枚貝軟体動物(bivalve molluscs)(she
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06540850535) 《リスクランク付けの結果》 「モニタリング・
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は7月4日、チェコ共和国産及びスロバキア共和国産のグミキャンディにおけるテトラヒドロカンナビノール(THC)の検出に関する警告通知(Ref. ES2025/375
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は7月4日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第27週号(6月28日～7月4日)において、インフルエンザA(H5N1)ウイルスのヒト感染に関する情報を紹介した。概
アルゼンチン医薬品食品医療技術管理局(ANMAT)は7月4日、同局研究員による論文「パンデミック時における食中毒の全体調査」(ANMAT科学ジャーナル第6号)を紹介した。概要は以下のとおり。 本調
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月4日、「PFASへの経口ばく露を評価するための混合物リスク評価アプローチ」と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 パーフルオロ及びポリフルオ
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月4日、「PFAS(個別及び混合物)の健康影響に基づく指標値(HBGV)導出のための方法論」と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 パーフルオ
欧州委員会(EC)は7月4日、食用及び飼料用の遺伝子組換えダイズの認可を公表した。概要は以下のとおり。 ECは7月4日、従来対応品種と同じくらい安全であると結論した欧州食品安全機関(EFSA)の科
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月3日、血液中のPFASに関する初の全国調査について情報を提供した。概要は以下のとおり。 オランダの全ての人の血液には様々な種類のPFASが含まれてい
MMWR(2025,74(24):408-413、doi: 10.15585/mmwr.mm7424a1)に掲載された報告「家庭で瓶詰処理されたサボテン(home-canned cactus(nop
欧州食品安全機関(EFSA)は7月3日、有効成分ハロスルフロンメチル(halosulfuron-methyl)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(5月23日承認、PDF版27ページ、 htt
Eurosurveillance(2025, 30(26):pii=2500002、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2025.30.26.2500002)に掲載されたアウトブレイ
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 動物衛生及び動物福祉部門」は委員会議案(委員会開催日:2025年6月17日)を公表した。概要は以下のとおり。 A 情報連絡及び審議 A.01
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は7月3日、欧州におけるランピースキン病(LSD)に関する予備的アウトブレイク評価を公表した。概要は以下のとおり。 ・疾病報告 サルデーニャ島でLSDの発生
ドイツのロベルト・コッホ研究所(RKI)は7月3日、疫学情報誌「Epidemiologisches Bulletin (27/2025)」において下水検体で再びポリオウイルスが検出されたことを公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は7月3日、「現在米国で流行している高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)H5N1ウイルス(Eurasian lineage goose/Guangdongクレード2.3.
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月3日、「オランダ国民の血液中のPFAS」と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 PFASは、広範な人工化学物質群であり、焦げ付き防止コーティ
欧州食品安全機関(EFSA)は7月3日、アニス/アニシード中のアクロニフェン(aclonifen)に対する現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(6月13日承認、PDF版21
Eurosurveillance(2025, 30(26):pii=2400643、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2025.30.26.2400643)に掲載されたアウトブレイ
英国食品基準庁(FSA)は7月3日、機械的分離肉に関する業界向けガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 新たなガイダンスは、業界との広範な関与及び協議を経て作成され、イングランド、ウェールズ、
アルゼンチン経済省農牧漁業局は7月3日、遺伝子組換えトウモロコシイベント及びダイズイベントの商業認可を公表した。概要は以下のとおり。 アルゼンチン経済省農牧漁業局は、農業部門強化政策に基づき、規定
国際連合食糧農業機関(FAO)は、第100回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)のサマリー及び結論を公表した(公表日記載なし、確認日7月2日)。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は7月2日、使用済みPETの食品接触材料へのリサイクルに用いられるStarlinger recoSTAR PET art工程の安全性評価に関する科学的意見書(5月21日採
米国疾病管理予防センター(CDC)は7月2日、サイクロスポーラ症のサーベイランスに関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 1. 要点 ・サイクロスポーラ症は、微小な寄生虫であるCyclospor
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。