欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月24日、全動物種に使用する飼料添加物としてのリジン銅錯体(copper bilysinate)の認可更新の評価に関する科学的意見書(2025年3月19日採
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月24日、有効成分ブプロフェジン(buprofezin)に関する農薬リスク評価のピアレビューの結論(2025年4月1日承認、PDF版21ページ、 https
英国健康安全局(HSE)は4月24日、英国における植物保護製剤の監視・管理報告書(2022年)を公表した。概要は以下のとおり。 (以下、報告書「10. 食品の監視」から抜粋) HSEの食品監視プロ
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 動物衛生及び動物福祉部門」は委員会議案(委員会開催日:2025年4月24日)を公表した。概要は以下のとおり。 A. 情報連絡及び審議 A.0
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月23日、食品添加物としての銀(E 174)の再評価のフォローアップに関する科学的意見書(2025年3月6日採択、PDF版24ページ、 https://do
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は4月22日、BLVの食品安全分野の研究プロジェクトの枠内で実施された、農産物中のタイヤの摩耗由来物質に関する研究を紹介した。概要は以下のとおり。 スイス連邦工科
米国食品医薬品庁(FDA)は4月22日、米国保健福祉省(HHS)及びFDAが米国の食品供給における石油由来(petroleum-based)の合成着色料を段階的に廃止することを公表した。概要は以下の
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06500590294) 3. A(H5N1)、メキシコ 2025年4
世界保健機関(WHO)は5月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2025/3/20～4/22)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概要は以
世界保健機関(WHO)は5月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2025/3/20～4/22)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H9)ウイルスに関する概要は以
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は4月、飼育シカ科動物群の慢性消耗病(CWD)発生状況一覧を更新した。概要は以下のとおり。 USDA-APHISは「シカ科動物：任意のCWD群認定プロ
世界保健機関(WHO)は4月22日、プログラム予算に関する加盟国ブリーフィングでのWHO事務局長の開会挨拶を公表した。 米国がWHOからの脱退を表明して以降、WHOは優先順位付け及び再編成のプロセ
国連食糧農業機関(FAO)は4月22日、文書「新たな食料供給源及び食料生産システムの将来的な状況を探る：予測演習」を公表した。概要は以下のとおり。 アグリフードシステムは、技術進歩、科学的発見、
国際獣疫事務局(WOAH)は4月15日から4月21日に受信した、96件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタリ
ペルー保健省(MINSA)は4月19日、国内における飲用水のヒ素汚染に対する政府の活動進捗を公表した。概要は以下のとおり。 MINSA国立衛生研究所(INS)の研究者及び開発者らのチームは、イカ県
フランス農業・食料主権省は4月18日、ガルシニア・カンボジアを含有する食品サプリメントの禁止を公表した。概要は以下のとおり。 フランスの農業・食料主権大臣ならびに経済・財務・産業及びデジタル主権大
米国食品安全検査局(FSIS)は4月18日、全米薬剤耐性監視システム(NARMS)の関係機関であるFSIS、米国食品医薬品庁(FDA)、及び米国疾病管理予防センター(CDC)が薬剤耐性の研究結果を発
米国環境保護庁(EPA)は4月18日、農薬登録審査(再評価)関連の文書(1件)を公表した。概要は以下のとおり。 文書番号：2025-06666、公表日:2025年4月18日 公表文書：暫定決定 物質
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月17日、全動物種に使用する飼料添加物(パチョリ(Pogostemon cablin Benth)の葉由来の精油からなる(パチョリオイル))の安全性及び有効
イタリア保健省は4月17日、電離放射線処理された食品及びその原料の公的管理に関する国家計画(2023-2027年)の2025年更新版を公表した。概要は以下のとおり。 (以下、「2. 本計画の目的」)
イタリア保健省は4月17日、原料としての及び食品における燻製香料を含む食品添加物及び食品用香料の公的検査に関する国家計画(2025年～2027年)を公表した。概要は以下のとおり。 (以下、「4.イン
米国食品医薬品庁(FDA)は4月17日、Makary FDA長官は、FDA諮問委員会の委員を務める個人に関する新しい方針を公表した。概要は以下のとおり。 米国保健福祉省(HHS)のロバート F.
カナダ保健省(Health Canada:HC)病害虫管理規制局(PMRA)は4月17日、Flg22-Btペプチド、Vismax種子処理剤、及びVismax畝作物の登録決定(RD2025-04)を公
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、串焼きにした豚肉を室温で保存する場合の微生物学的安全性に関する科学委員会の意見書(28ページ、フランス語、英文サマリーあり)を公表した(公表日不明、
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月16日、全ての家きんに使用する飼料添加物(Bacillus subtilis DSM 32324株、Bacillus subtilis DSM 32325
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月16日、全ての鳥類に使用する飼料添加物トランス-アネトール(trans-anethole)及びオイゲノール(eugenol)の安全性及び有効性に関する科学
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月16日、雌豚に使用する飼料添加物(Enterococcus lactis DSM 7134株からなる(Bonvital(登録商標)))の認可更新の評価に関
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月16日、全動物種に対する珪藻土(Kieselguhr、diatomaceous earth)からなる飼料添加物の安全性及び有効性に関する科学的意見書(20
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月16日、乳用牛に使用するSaccharomyces cerevisiae NCYC R404株からなる飼料添加物の認可更新の評価に関する科学的意見書(20
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2025年4月21日～4月25日)。 1. 全動物種用に供する飼料添加物としての大腸菌CGMCC 22721を用いて生産さ
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月16日、EFSAのレギュラトリーサイエンスの進歩: 最新の研究ニーズ及びイノベーション・ニーズに関する論説(2025年4月8日承認、PDF版7ページ、 h
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、疫学報告書-動物衛生・食品105号(2025年)「食品安全」において「二枚貝軟体動物において規制されているフィコトキシン類(phycotoxins)の
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 動物栄養部門」は委員会議事録(委員会開催日:2025年2月11日～12日)を公表した。概要は以下のとおり。 A.01 RASFF 通知及び望
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06490800378) C.01 全動物種に供するBacillus s
イタリア保健省は4月16日、養豚における抗生物質の使用に関するガイドラインを公表した。概要は以下のとおり。 (以下、「1. イントロダクション」から抜粋) イタリアの豚のサプライチェーンは、そ
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は4月15日、オランダにおける自家生産された卵の摂取によるPFASのリスク評価と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 新しい研究では、オランダ全国
米国毒性物質疾病登録庁(ATSDR)は4月15日、クロロエタン(chloroethane)、n-ヘキサン(n-hexane)、及び酢酸ビニル(vinyl acetate)の毒性学的プロファイル(To
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月15日、豚及び全鳥類に使用するエガセラ科(Eggerthellaceae family)に属する菌株(DSM 11798株)からなる飼料添加物(1m01)
英国健康安全局(HSE)は4月15日、グレートブリテンにおける特定の品目に対する有効成分フルピラジフロン及びジフルオロ酢酸の最大残留基準値の変更を公表した。概要は以下のとおり。 今般、グレートブリ
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は4月15日、イースターを安全に楽しむための新鮮な鶏卵のチェックに関する勧告を公表した。概要は以下のとおり。 人獣共通感染症と残留物のリスクは低いが、衛
アルゼンチン医薬品食品医療技術管理局(ANMAT)は4月14日、食品法への新規追加及び更新を公表した。概要は以下のとおり。 ANMATは、本日官報に掲載された共同決議により、アルゼンチン食品法(C
国際獣疫事務局(WOAH)は4月8日から4月14日に受信した、88件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタリア
米国食品医薬品庁(FDA)は4月14日、ボトル入り飲料水中のPFASの検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、2023年から2024年の間に全米の小売店で収集された国内産及び輸入ボトル
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月11日、全動物種に使用する飼料添加物(堆積起源のクリノプチロライト(clinoptilolite)からなる)の認可更新のための安全性及び有効性に関する科学
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月11、離乳仔豚及び肥育用豚の飲用水に使用する飼料添加物(グアニジノ酢酸(guanidinoacetic acid)からなる(Creamino(登録商標))
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月11日、乳用牛、乳用反すう動物種、肥育用牛及び肥育用のマイナー反すう動物に使用する飼料添加物(Saccharomyces cerevisiae CBS 4
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年4月11日、肥育用七面鳥及び繁殖用に飼養される七面鳥に使用する飼料添加物(グアニジノ酢酸(guanidinoacetic acid)からなる(Creamino
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 動物衛生及び動物福祉部門」は委員会議題(委員会開催日：2025年4月11日)を公表した。概要は以下のとおり。 A. 情報提供及び/又は審議
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会(ScoPAFF) 遺伝子組換え食品及び飼料部門」(Standing Committee on Plants, Animals, Food a
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2025年4月14日～4月18日)。 1. 全動物種用に供する飼料添加物としてのフェロシアン化ナトリウム(sodium f
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。