食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06320140464 |
| タイトル | オーストリア保健・食品安全局(AGES)、重点活動「食品接触製品からのビスフェノール及び誘導体」の最終報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年7月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストリア保健・食品安全局(AGES)は7月12日、重点活動「食品接触製品からのビスフェノール及び誘導体」の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 当該重点活動の目的は、コーティングされた缶やチューブなどの食品包装からのビスフェノール類(特にビスフェノール(BPA))の移行を調査することであった。 オーストリア全土から収集された29検体が検査された。4検体に疑義が呈された。 ・マスタードチューブの4検体が最大基準値を超過した。 背景情報 2023年4月、欧州食品安全機関(EFSA)はBPAの耐容一日摂取量(TDI)を0.2 ng/kg体重/日に設定した。これは、それまで設定されていたTDIを20,000分の1に引き下げたことに相当する。EU委員会は、現在もリスク管理対策に取り組んでいる。食品包装に関する古い基準値は、まだ調整も使用禁止もされていない。公的管理の一環として、将来の法規制の影響を評価し、必要に応じて予防措置を講じるために、BPAの既知の発生源に関する現在のデータが作成されている。 結果 疑義呈示率は13.8%であった。 BPAを含有するコーティングに適用される2つの規則(欧州委員会施行規則(EC)1895/2005と欧州委員会施行規則(EU)2018/213)は、いずれも指定された基準値への適合を確認するため、欧州委員会施行規則(EU)10/2011を遵守した移行試験を要求している。そのため、検体は、ビスフェノール類とその誘導体の移行を測定するために、食品模擬溶媒を用いて適宜試験された。 疑義が呈された1検体の適合宣言書には、規則1895/2005および規則2018/213の規制値を遵守する旨の宣言が欠けていた。 2番目の検体については、適合宣言書が提出されていなかった。3番目の検体の適合宣言書は、エポキシ誘導体規則1895/2005への遵守を証明したもので、発行日にすでに有効であったBPAに関する規則2018/213への遵守は証明していなかった。4番目の検体は、両規定への遵守を証明したが、明確な要求があったにもかかわらず、これらの記述を立証する文書は提供されなかった。規則2018/213では、そのための期間を10日間としている。同社の回答書からは、そのような資料は存在しないと推測される。 また、親油性食品の模擬溶媒(D1、50％エタノール)で試験したところ、問題のマスタードチューブ4本すべてで、基準値50 μg/kgを超えるBPAの移行が認められた。規則に従って提示された結果は、87～98 μg/kgの範囲であった。これらの溶液中における実際の測定値は173～264 μg/kgであった。あまり厳しくない模擬溶媒A(10%エタノール)で試験した場合、値は基準値以下であった。マスタード用の模擬溶媒の分類では、親油性模擬溶媒D2(植物油)が規定されているため、模擬溶媒D1での値は疑義呈示の根拠としては用いられなかった。しかし、模擬溶媒D2、代用模擬溶媒(この目的のために、95％エタノールとイソオクタン(isooctane)が用意されている)、または実際の食品による基準値への適合を証明する文書が各社から提出されていないため、BPAの移行に関する適合性には根本的な疑問が残る。 29検体のうち6検体の移行溶液においてのみ、BPAは検出されなかった(< 0.6 μg/kg)。これらは、コーティングされていない2つのオイル缶、ポリエステルコーティングの缶、エポキシ樹脂コーティングの缶、そしてビスフェノールF(BPF)が検出された2つの缶(1つはエポキシ樹脂コーティング、もう1つは未確認のコーティング)であった。疑義が呈されなかった他のすべての検体においては、現在有効なBPA基準値である0.05 mg/kg (訳注 50 μg/kgに相当)が遵守されていた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オーストリア |
| 情報源（公的機関） | オーストリア保健・食品安全局(AGES) |
| 情報源（報道） | オーストリア保健・食品安全局(AGES) |
| URL | https://www.ages.at/mensch/schwerpunkte/schwerpunktaktionen/detail/bisphenole-und-derivate-aus-produkten-im-lebensmittelkontakt |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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